ベクトル - 2026年２月期　第３四半期決算説明資料 ★★★★

2026-01-14 最終更新日時 : 2026-01-14 icebreaker

目次

基本情報

株式会社ベクトル 2026年2月期第3四半期 決算説明資料

2026年1月14日

四半期決算

連結業績（前年同期比）

指標 金額 前年同期比
売上高 466.8億円 110.0％
売上総利益 318.8億円 114.2％
EBITDA※ 82.2億円 169.1％
営業利益 71.9億円 179.6％
経常利益 36.1億円 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 73.3億円 185.1％

※ EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費

セグメント別（前年同期比）

セグメント 売上高 営業利益 第3四半期累計期間事業概要
連結業績 466.8億円 (110.0％) 71.9億円 (179.6％) 過去最高の売上高、営業利益を更新。利用企業数は121,000社を突破。
PR・広告 255.2億円 (105.0％) 37.0億円 (144.3％) PR・広告、プレスリリース、ダイレクトマーケティングの主要3事業がいずれも好調で増収かつ大幅な増益を達成。戦略PR事業の業績が大幅に拡大。前年同期に赤字であったNewsTV事業及び韓国事業が黒字化し、利益貢献。タクシーサイネージ事業が好調。M&Aにより当社グループに参画したgracemode社の業績が堅調に拡大。
プレスリリース 72.0億円 (187.3％) 29.9億円 大幅な増収・増益を達成。広告効率を見極めつつ広告・販促への投資を実行。
ダイレクトマーケティング 118.2億円 (120.2％) 7.7億円 (前年同期9.8億円増) JOBTVの成長により微増収。
HR 21.8億円 (101.0％) △1.2億円 (前年同期比1.2億円減) クリニックTVへの事業投資等により減益。評価損の計上により減益。スタートアップ市場の環境悪化を踏まえ、より選択的に実行。
投資 1.4億円 (41.0％) △2.0億円 (前年同期1.9億円減)

連結売上高推移

2026年2月期第3四半期の連結売上高は、四半期ベースとして過去最高の16,940百万円（前年同期比112.4％）

2021/2 2022/2 2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 8,991 10,950 11,144 12,870 13,132 14,491
2Q 8,752 10,469 10,877 13,229 13,539 14,061
3Q 10,950 11,144 12,870 13,132 14,491 16,940
4Q 10,469 10,877 13,229 13,539 14,061 14,758

単位：百万円
※2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」を適用

連結売上総利益推移

2026年2月期第3四半期の連結売上総利益は、四半期ベースとして過去最高の11,484百万円（前年同期比114.5％）

2021/2 2022/2 2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 6,005 7,570 7,050 8,121 8,726 9,235
2Q 5,011 6,439 6,815 7,562 8,986 8,198
3Q 7,570 8,121 8,726 9,008 10,147 11,484
4Q 6,439 7,050 7,562 9,582 10,030 11,383

単位：百万円

販売管理費推移

2026年2月期第3四半期の販管費は、広告費・販促費が減少し8,015百万円（前年同期比99.1％）

費目 2023/2 (累計) 2024/2 (累計) 2025/2 (累計) 2026/2 (累計)
人件費 5,153 6,466 8,863 8,015
地代家賃 304 334 389 338
広告費・販促費 2,288 2,162 2,831 2,288
採用教育費 1,261 1,661 2,231 1,894
支払手数料 1,154 1,007 1,319 1,081
減価償却費 723 967 1,291 1,175
のれん償却費 53 64 118 154
その他 747 788 988 1,081

単位：百万円

連結従業員数推移（四半期推移）

2026年2月期第3四半期の連結従業員数は、PR・広告で増加し1,752人

セグメント 2023/2 (累計) 2024/2 (累計) 2025/2 (累計) 2026/2 (累計)
PR・広告 956 1,063 1,427 1,752
プレスリリース 54 89 214 240
ダイレクトマーケティング 35 87 165 194
HR 165 128 186 198
投資 0 2 4 4
合計 1,210 1,369 1,996 2,388

EBITDA推移

2026年2月期第3四半期のEBITDAは、第3四半期としては過去最高の3,841百万円（前年同期比171.6％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 2,629 1,593 2,292 2,001
2Q 780 327 3,779 2,380
3Q 1,315 2,292 4,285 3,841
4Q 1,183 3,779 1,652 4,285

単位：百万円
※EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却費

連結営業利益推移

2026年2月期第3四半期の連結営業利益は、第3四半期としては過去最高の3,468百万円（前年同期比178.9％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 2,449 1,414 2,013 1,689
2Q 593 68 3,442 2,041
3Q 1,131 2,013 4,020 3,468
4Q 961 3,442 1,374 4,020

単位：百万円

PR・広告事業

第3四半期は、全ての指標で過去最高を更新（売上高・売上総利益・営業利益）。第4四半期も引き続き、PR×ショート動画施策を推進し、さらなる業績拡大を図る。

【売上高（百万円）】 9,354百万円（前年同期比114.6％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 7,342 8,532 9,262 8,181
2Q 7,154 8,467 8,020 8,208
3Q 8,503 8,866 7,960 9,354
4Q 8,532 8,639 9,354 7,511

【売上総利益（百万円）】 5,372百万円（前年同期比116.7％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 4,031 4,154 4,653 4,749
2Q 3,730 4,382 4,230 4,785
3Q 4,300 4,620 4,917 5,372
4Q 4,154 4,584 4,604 4,917

【営業利益（百万円）】 1,502百万円（前年同期比158.3％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 903 982 1,159 1,059
2Q 619 900 △332 1,109
3Q 915 714 825 1,502
4Q 982 949 960 1,141

※ベクトルに支払うロイヤリティを営業利益に足し戻して算出しております

戦略PR事業（アンティル・プラチナム・イニシャル）

第3四半期は、全ての指標で過去最高を更新（売上高・売上総利益・営業利益）。引き続き大手クライアントからの需要が堅調。第4四半期も、引き続き当社グループにおけるPR×ショート動画施策の中心的な役割を担い、グループ全体の成長をリードする。

【売上高（百万円）】 4,988百万円（前年同期比115.3％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 4,253 3,110 4,355 4,127
2Q 3,911 3,798 3,785 4,133
3Q 4,738 4,451 4,325 4,988
4Q 4,738 4,363 4,127 3,788

【売上総利益（百万円）】 2,618百万円（前年同期比111.1％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 2,006 1,793 2,180 2,264
2Q 1,883 2,023 2,024 2,392
3Q 2,153 2,231 2,356 2,618
4Q 1,793 2,232 2,392 2,264

【営業利益（百万円）】 1,325百万円（前年同期比116.8％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 849 791 1,038 1,002
2Q 801 848 △243 1,173
3Q 1,000 1,030 921 1,325
4Q 791 1,016 1,129 959

市場環境の変化とマーケティング予算の集約

広告ではない第三者視点の情報拡散は、ブランドの信頼性向上に直結。ベクトルはその“受け皿”へ。

リテナー契約数の獲得目標

安定的に収益が見込めるリテナー契約件数を増やし、モノを広める施策を一気通貫で受注することで案件単価アップを目指す。着実なKPIの積み上げにより業績を拡大。

【リテナー契約獲得件数（戦略PR子会社のみ）】
1,135件（2026/2期目標）

PR・広告事業（地域別 国内/ 海外）

海外事業

第3四半期として営業利益が過去最高を更新し、累計期間で黒字化。韓国事業の黒字化が寄与。第4四半期も、台湾におけるタクシーサイネージ事業への投資を吸収し、引き続き海外事業通期黒字化を狙う。

指標 国内 海外 合計
売上高（百万円） 8,405 948 9,354
売上総利益（百万円） 4,878 493 5,372
営業利益（百万円） 1,452 50 1,502

タクシーサイネージ事業

第3四半期は、引き続き営業活動も奏功し、四半期ベースで過去最高の売上高と売上総利益を更新。第4四半期も、更なる顧客の広告出稿ニーズの取り込みや単価アップ活動等を推進し、収益基盤を強化。

【売上高（百万円）】1,390百万円（前年同期比128.3％）
【売上総利益（百万円）】707百万円（前年同期比143.6％）

都内最大規模となる約11,500台の後部座席にサイネージを搭載。ビジネスパーソンを中心とした都内タクシーの利用者の約40%をカバーし、月間約770万人に動画広告やコンテンツを配信。

プレスリリース配信事業

第3四半期は、全ての指標で過去最高を更新（売上高、売上総利益、営業利益、利用企業社数、プレスリリース配信数）。第4四半期も、利用企業者数獲得と共に、利用頻度促進につながる活動をしながら、増収増益を図る。

【売上高（百万円）】 2,533百万円（前年同期比121.1％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 1,383 1,608 1,925 2,018
2Q 1,430 1,675 1,966 2,093
3Q 1,499 1,793 2,369 2,533
4Q 1,392 1,759 2,018 2,305

【売上総利益（百万円）】 2,147百万円（前年同期比121.6％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 1,221 1,407 1,630 1,667
2Q 1,275 1,450 1,765 1,940
3Q 1,353 1,536 1,995 2,147
4Q 1,224 1,500 1,658 1,940

【営業利益（百万円）】 1,098百万円（前年同期比172.0％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 428 231 484 280
2Q 488 484 △123 1,173
3Q 181 473 638 1,098
4Q 92 900 484 759

利用企業社数とプレスリリース配信数の推移

第3四半期は、利用企業社数・プレスリリース配信数がともに前年同期比で大きく増加。第4四半期も、継続して利用企業社数と利用頻度を向上することで配信数の増加を図る。

【利用企業社数（社）】121,105社（前年同期比115.3％）
【プレスリリース配信数（件）】128,523件（前年同期比115.2％）

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ダイレクトマーケティング事業

第3四半期は四半期ベースで売上高と売上総利益が過去最高を更新。ビタブリッドジャパンは10月に月間過去最高売上を更新。第4四半期以降も市況感を見つつ広告投資をコントロールし、通期の売上高・営業利益達成を目指す。

【売上高（百万円）】 4,355百万円（前年同期比111.4％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 3,414 3,433 3,330 3,684
2Q 3,639 3,321 3,909 3,549
3Q 3,923 3,225 3,684 4,355
4Q 3,433 2,953 3,549 3,917

【売上総利益（百万円）】 3,484百万円（前年同期比112.2％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 2,697 2,700 2,689 2,804
2Q 2,879 2,647 3,104 3,088
3Q 3,136 2,656 2,688 3,484
4Q 2,700 2,446 2,804 3,104

【営業利益（百万円）】 904百万円（前年同期比293.7％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q △184 69 △518 △224
2Q 125 △213 7 97
3Q 752 80 308 904
4Q 351 1,220 949 △143

ビタブリッドジャパン

先端技術を用いたビタブリッドシリーズを販売し、販売個数が着実に拡大。サブスクリプションモデルにて提供する収益積上型で、提供製品は累計2,300万個を突破。

  • 糖や脂肪の吸収を抑えるサプリメント「ターミナリアファースト」は発売開始から好調を維持し、累計販売個数が1,200万個を突破。
  • 睡眠の質を向上させ、ストレスや疲労感など現代人の抱える不調の緩和をサポートする「Vitabrid Daily GABA」は、累計販売個数が100万個を突破。

広告宣伝費と販売個数の推移

第3四半期は広告宣伝費を抑えたが、販売個数は堅調に推移。第4四半期も、市況感を見つつ広告宣伝費を投下し、計画の達成を図る。

【広告宣伝費（百万円）】1,603百万円（前年同期比87.3%）
【販売個数（千個）】1,097千個（前年同期比96.1%）

【販売個数（千個）】1,097千個（前年同期比96.1%）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 869 828 993 1,011
2Q 960 852 1,142 1,133
3Q 1,005 885 866 1,097
4Q 848 749 1,011 1,133

※広告宣伝費および販売個数はビタブリッドジャパンのみ

HR事業

第3四半期はあしたのチームにおけるコスト削減効果と、JOBTVの採用イベントが好調であったことから第2四半期よりも赤字幅縮小。第4四半期はさらに、あしたのチームの売上・利益の回復とJOBTVの黒字化に注力し、増収増益を図る。

HR事業（あしたのチーム）

第3四半期はコスト削減により、第2四半期よりも増益。第4四半期も引き続き、新規獲得営業を軌道に乗せて回復を図る。

【売上高（百万円）】 517百万円（前年同期比94.5%）
【売上総利益（百万円）】 370百万円（前年同期比91.8%）
【営業利益（百万円）】 35百万円（前年同期比82.0%）

HR事業（JOBTV）

第3四半期は、隙間バイト需要の増加により派遣メディア事業が影響を受けたビジコネットの業績とクリニックTVへの事業投資により減益。第4四半期も引き続き新卒採用支援に加えて、大型イベントの実施や中途採用支援等を通じて売上高の拡大を図る。

【売上高（百万円）】 208百万円（前年同期比130.9％）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q 13 169 254 198
2Q 16 150 222 208
3Q 9 155 172 208
4Q 3 177 159 254

【営業利益（百万円）】 △38百万円（前年同期8百万円減）

2023/2 2024/2 2025/2 2026/2
1Q △117 △123 △12 △29
2Q △108 △21 △8 △5
3Q △101 △4 △29 △38
4Q △181 △39 △29 △29

投資事業

第3四半期は、評価損を計上しつつ、保有株式の一部を売却。スタートアップ市場の環境悪化を踏まえ、より選択的に実行。

【売上高（百万円）】 36百万円（前年同期比13.2%）
【売上総利益（百万円）】 △17百万円（前年同期比64百万円減）
【営業利益（百万円）】 △31百万円（前年同期比62百万円減）

成長分野への豊富な投資実績

= IPO済

IoT・セキュリティ・テクノロジー・バイオ、AI・ビッグデータ、マーケティング・セールス、D2C、飲食・小売・美容・サービス・ヘルスケア、フィンテック・不動産テック、HR・人材・教育関連、シェアリングエコノミー

投資によるIPO実績

出資とPR・IR支援で企業の成長をバックアップ（IPO実績は合計33社）

上場日 社名 上場日 社名
2016年3月31日 エアトリ 2020年12月18日 インバウンドテック
2016年11月18日 フィル・カンパニー 2020年12月23日 交換できるくん
2016年12月20日 リネットジャパングループ 2021年6月29日 Waqoo
2017年8月3日 シェアリングテクノロジー 2021年7月6日 BCC
2017年12月12日 一家ホールディングス 2021年9月28日 ROBOT PAYMENT
2017年12月13日 グローバル・リンク・マネジメント 2021年9月28日 リベロ
2018年12月11日 ピアラ 2021年11月24日 ラストワンマイル
2019年2月22日 識学 2022年3月28日 メンタルヘルステクノロジーズ
2019年3月19日 ミンカブ・ジ・インフォノイド 2022年4月4日 セカンドサイトアナリティカ
2019年6月21日 ブランディングテクノロジー 2022年9月29日 プログリット
2019年6月25日 インフォネット 2023年3月31日 シーラホールディングス
2019年10月8日 AI CROSS 2023年6月29日 W TOKYO
2019年12月17日 ウィルズ 2023年11月22日 バリュークリエーション
2019年12月18日 BuySell Technologies 2024年3月26日 ハッチワーク
2020年3月26日 サイバーセキュリティクラウド 2024年9月25日 ROXX
2020年7月7日 TWOSTONE&Sons 2025年7月24日 フラー
2020年9月28日 ヘッドウォータース

連結損益計算書

（単位：百万円）

勘定科目 2025年2月期 第3四半期 2026年2月期 第3四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 42,452 46,689 +4,237 110.0％
売上総利益 27,924 31,886 +3,961 114.2％
EBITDA 4,862 8,222 +3,360 169.1％
営業利益 4,008 7,198 +3,189 179.6％
経常利益 3,964 7,337 +3,372 185.1％
税金等調整前四半期純利益 3,878 7,216 +3,337 186.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,034 3,619 +1,585 177.9％

連結貸借対照表

項目 金額 前期末比 前期末比率
借入金＋社債 10,514 +2,211 121.0％
その他 11,029 +747 106.8％
純資産 21,337 +4,010 118.8％

中期利益計画

中期利益計画セグメント別推移

PR・広告事業を中心にオーガニック・非連続な成長を実現し、中期的には営業利益200億円を目指す方針。

セグメント 2025年2月期 (累計) 2026年2月期 (累計)
PR・広告 13,560 20,000 (目標)
プレスリリース 7,450 -
ダイレクトマーケティング 13,320 -

※2025年2月期第2四半期より「INFLUENCER BANK」のセグメントを「ダイレクトマーケティング」から「PR・広告」へ変更

ROEと親会社株主に帰属する当期純利益の推移

継続的に ROE25% を上回る経営を行っていく方針。

キャピタルアロケーション

営業キャッシュ・フローから得たキャッシュを成長投資および株主還元にアロケーション。

  • 財務健全性確保: 自己資本比率35%以上
  • ROE向上: ROE25%以上
  • 持続的成長: 営業利益200億円

経営戦略

FAST COMPANY構想における中期的な強化策

生活者への認知機能を担うPRと、生活者の購買を後押しをするデジタルマーケの融合を加速。生活者の可処分時間内シェアが急速に高まるSNSと縦型動画サービス機能を強化。

モノの広め方の変遷

PRを起点としてショート動画で瞬間拡散する時代。PRを起点として、インフルエンサー・SNS・動画などを用いてデジタル広告を活用した効率的な広告配信を実現。

当社と広告代理店との違い

広告で広めるのが広告代理店、ニュースやSNSで広めるのが当社。PRを加えることでコストを抑制しROIを最大化。

ショート動画とは

ショート動画とは、一般的に15秒から60秒程度の短い縦型動画。TikTok、Instagramリール、YouTubeショートなどが代表的なプラットフォーム。

AI OverViewsの影響で、Google検索全体が減少傾向

影響力の大きさはフォロワー数と単純比例するわけではなくなった

米国では、フォロワー単価ではなく動画視聴回数に応じた成果報酬型モデルが主流になりつつある。購買のきっかけは、フォロワー数「1万人未満」の“ナノインフルエンサー”。

UGCのリーチ

インフルエンサーは、フォロワーの35％程度しかリーチしない一方でUGCの投稿はアルゴリズムに乗るとフォロワー数に関係なく視聴回数は伸びていく。

京鼎樓（ジンディンロウ）の事例

京鼎樓（ジンディンロウ）を訴求する文脈開発から、SNSで話題になる情報開発を実施。PR×ショート動画施策を実施し、大きな売上向上に寄与。

「熱度」とは

中国版 TikTok Shop 公認のNo1アフィリエイトプロバイダー。アフィリエイトプラットフォーム提供社では最大規模のGMV（総流通取引額）を誇る。

株式会社ライブコマース

2025年4月設立。ショートムービープラットフォーム“TikTok”が6/30 日本市場ローンチを発表。アプリ内ショッピング機能 「TikTok Shop」総合支援サービスを提供する専門子会社として活動を開始。

3大戦略：
* 設立時よりサービス提供する領域
* 今後の展開領域

M&Aの基本方針

M&Aにおいても、PR×ショート動画の領域へ全振り。

  • 買収ターゲット: グループのPR×ショート動画施策の拡充およびシナジー創出に寄与する領域に注力
  • バリュエーション: EV/EBITDA倍率5～7倍程度を目安にM&Aを実行
  • 投資方針: 大型案件は避け、中小型案件に特化

M&A実績（株式取得）

  • 株式会社 gracemode: SNSを活用した美容・コスメ領域を得意とするメディア・アカウント運用。取得金額14.9億円。2025年4月30日に連結子会社化。
  • Storicity, Inc.: 旅行系コンテンツの制作、SNSアカウント運用。取得金額75.8億韓国ウォン（約7.5億円）。2025年4月30日に連結子会社化。

M&A実績（事業譲受および合弁会社設立）

  • 株式会社トップクリエイターズ: グルメメディア「コネクト東京グルメ」を取得。取得金額0.5億円。2025年10月１日に事業取得。

AIソリューション

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★★

評価の理由：
株式会社ベクトルは、第3四半期において売上高、売上総利益、EBITDA、営業利益、純利益のすべてで過去最高を更新しており、極めて好調な業績を達成しています。特にPR・広告事業が大幅な増益を牽引し、戦略PR事業やタクシーサイネージ事業が成長を支えています。また、NewsTV事業や韓国事業の黒字化、ダイレクトマーケティング事業の好調な利益成長も評価できます。

財務健全性についても、自己資本比率35%以上を維持しつつ、ROE25%以上を達成・維持する方針を示しており、資本効率も高い水準にあります。

一方で、HR事業の赤字継続や投資事業の低迷は懸念材料ですが、中核事業の成長がそれを補っています。特に、ショート動画やTikTok Shopへの戦略的なシフトは、市場環境の変化（AI OverViewsによる検索減少、UGCの重要性増大）に対応したものであり、今後の成長ドライバーとして期待できます。M&A戦略もPR×ショート動画領域に集中しており、明確な方向性が見られます。

投資判断の根拠：
買い。中核事業の圧倒的な成長と収益性の高さ、そして市場の変化（ショート動画、UGC）への迅速な対応が評価できます。特に、PR事業の利益率向上が顕著であり、中期的な営業利益200億円目標達成の蓋然性は高いと判断します。

重要なポイント：
1. 中核事業の圧倒的な成長と収益性: PR・広告事業が過去最高を更新し、利益率が大幅に改善。
2. 市場変化への適応: ショート動画、UGC、TikTok Shopへの戦略的シフトが業績に寄与し始めている。
3. 財務健全性の維持: 高いROEを維持しつつ、財務健全性（自己資本比率35%以上）を確保している。
4. HR事業の構造的課題: HR事業の赤字継続と投資事業の低迷が、全体業績の足を引っ張るリスクとして残存。

会社への質問(AI生成)

[HR事業の赤字継続について、特にJOBTVへの投資が先行していると見受けられますが、具体的な黒字化のロードマップと、そのためのKPI（例：新規顧客獲得単価、解約率など）を教えてください。]

[戦略PR事業の営業利益率が大幅に改善していますが、これは主にM&Aによるシナジー効果ですか、それともオーガニックな事業効率化によるものですか？具体的な要因の内訳を教えてください。]

[「AI OverViewsの影響でGoogle検索全体が減少傾向」と認識されていますが、これはプレスリリース配信事業の検索経由のトラフィックや問い合わせにどの程度影響を与えていますか？また、その影響を補うための具体的な施策を教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
1. TikTok Shop総合支援サービスの全国展開と大手EC事業者への展開 80% S ライブコマース子会社（株式会社ライブコマース）の専門性を活かし、TikTok Shopの立ち上げ・運用支援を全国展開。特に大手EC事業者やD2Cブランドをターゲットに、初期のGMV最大化を支援する。成功の鍵は、TikTok Shopのアルゴリズム理解と、UGC創出ノウハウの適用。
2. タクシーサイネージ広告の全国展開と広告枠の単価向上 70% A 現在都内中心のネットワークを全国主要都市へ拡大し、広告枠の供給量を増やす。また、データに基づいたターゲティング精度の向上により、広告単価を引き上げる。成功には、地方での営業体制構築と、広告効果測定の高度化が不可欠。
3. プレスリリース配信事業の海外展開（特にアジア市場） 60% A 国内No.1の地位を活かし、アジア主要国（韓国、台湾など）でのプレスリリース配信サービスを展開。現地メディアとの連携強化と、現地企業への営業体制構築が成功の鍵。
4. 既存リテナー契約の単価アップとクロスセル強化 85% B 戦略PR子会社の既存リテナー顧客に対し、ショート動画制作、TikTok Shop支援、タクシーサイネージ広告など、グループ内の他サービスをクロスセルする。成功率は高いが、売上倍増へのインパクトは限定的。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：TikTok Shop総合支援サービスの全国展開と大手EC事業者への展開

現在、企業のマーケティング活動において、UGC（User Generated Content）とショート動画の重要性が急速に高まっています。Google検索のアルゴリズム変更（AI OverViews）により、従来のSEOに依存した集客手法の有効性が低下する中、購買行動の起点としてSNS、特にTikTokが台頭しています。

ベクトルは、この変化を捉え、ライブコマース専門子会社を設立し、「TikTok Shop」の総合支援サービスを開始しました。これは、同社が強みとする「PRを起点とした情報拡散」と「デジタルマーケティング」の融合を具体化したものです。

この戦略を最優先すべき理由は、市場の成長性と、同社が持つ既存のノウハウとのシナジーが最大化される点にあります。TikTok Shopは急速に成長しており、多くの企業が参入を試みていますが、プラットフォームの特性理解や効果的なUGC創出ノウハウを持つ企業は限られています。ベクトルは、PR活動で培った「話題作り」のノウハウを、TikTok ShopのGMV最大化に直結させることが可能です。

成功のためには、全国的な営業体制の構築と、大手EC事業者やD2Cブランドへの集中的なアプローチが必要です。特に、既存のPRクライアントやダイレクトマーケティング事業の顧客基盤を活用し、クロスセルを加速させることが重要です。この戦略が成功すれば、新規市場での大きな収益源となり、中期目標である営業利益200億円達成に向けた強力なドライバーとなります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、主に「TikTok Shop総合支援サービス」の効率化と全国展開をサポートする内容に焦点を当てます。

  1. TikTok Shop向けデータ分析・レポーティング基盤の構築支援

    • 目的: ライブコマース子会社が支援するクライアントのTikTok ShopのGMV、UGCのエンゲージメント率、インフルエンサーごとのパフォーマンスなどを統合的に分析・可視化するダッシュボードを構築します。
    • 期待される効果: 属人的になりがちな効果測定を標準化し、クライアントへの報告の迅速化と、次なる施策立案の精度向上を実現します。これにより、支援サービスの品質が向上し、リテナー契約の継続率向上に寄与します。
    • 実現可能性: 既存のデータ連携APIを活用し、BIツールを用いて実現可能です。

  2. 全国展開に向けた営業・案件管理プロセスのデジタル化

    • 目的: 全国展開に伴い増加する案件管理、リソース配分、クライアントコミュニケーションを効率化するため、CRM/SFAシステムを導入・最適化します。特に、地域ごとの成功事例やノウハウをナレッジベースとして蓄積し、全国の営業担当者が共有できる仕組みを構築します。
    • 期待される効果: 営業活動の標準化と効率化により、全国展開のスピードを加速させます。また、ナレッジ共有により、支援品質の均一化を図ります。
    • 実現可能性: 既存の業務プロセスを分析し、最適なSFA/CRMツールを選定・導入することで実現可能です。

  3. ショート動画制作・運用プロセスの自動化・効率化

    • 目的: PR活動で培った「話題性」を担保しつつ、ショート動画の制作・編集・配信プロセスを効率化するためのワークフローシステムを導入します。AIを活用した動画素材の自動タグ付けや、効果的なクリエイティブのパターン分析機能などを組み込みます。
    • 期待される効果: 制作リードタイムの短縮とコスト削減を実現し、より多くのクライアントに対して高品質な動画支援を提供可能にします。
    • 実現可能性: 既存の制作フローを可視化し、デジタルアセット管理（DAM）とワークフロー管理システムを連携させることで実現します。
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