ホームポジション - 2026年8月期 第2四半期決算説明会資料 ★★

基本情報

アジェンダ

  1. 2026年8月期 第2四半期決算概況
  2. 2026年8月期 業績予想および進捗
  3. ニューストピックス
  4. Appendix

2026年8月期 第2四半期決算ハイライト

単位:百万円

項目 25/8期2Q 26/8期2Q 比較
売上高 7,187 9,051 +25.9%
売上総利益 997 1,410 +41.5%
営業利益 209 478 +128.8%
経常利益 95 369 +288.3%
中間純利益 15 264 +1577.9%

2026年8月期 第2四半期PLサマリー

単位:百万円 2025/8期 第2四半期 実績 2026/8期 第2四半期 実績 前期比較 前期比較 %
売上高 7,187 9,051 +1,863 +25.9
売上総利益 997 1,410 +413 +41.5
販売費及び一般管理費 788 932 +144 +18.3
営業利益 209 478 +269 +128.8
経常利益 95 369 +274 +288.3
中間純利益 15 264 +248 +1577.9

エリア別 販売件数四半期推移

長期販売在庫が圧縮されたことにより、従来の水準へと回復

単位:件数

※ 建売・土地販売・注文住宅等の全販売件数

在庫残高四半期推移

関東エリアを中心に積極的な仕入れを展開中

仕掛用販売不動産 販売用不動産

単位:百万円

在庫残高四半期推移 エリア別

販売好調の関東エリアにおいては仕入れも順調

単位:百万円

2026年8月期 第2四半期BSサマリー

①販売用不動産 長期販売在庫の圧縮が進んだことにより、販売用不動産が減少

②仕掛販売用不動産/③短期借入金 土地仕入を積極的に進めたことにより、仕掛販売用不動産及び短期借入金が増加。

2025年8月末 2026年2月末 前期末比 増減額
流動資産 13,808 15,042 1,233
現金及び預金 2,845 3,757 911
販売用不動産 3,144 2,442 ▲701 ①
仕掛販売用不動産 7,538 8,617 1,079 ②
固定資産 664 424 ▲239
資産合計 14,473 15,467 993
2025年8月末 2026年2月末 前期末比 増減額
流動負債 7,354 7,983 629
短期借入金 5,510 6,185 674 ③
1年内返済予定長期借入金/ 社債 858 878 20
固定負債 1,350 1,531 181
社債/長期借入金 1,334 1,515 180
負債合計 8,704 9,515 811
純資産合計 5,769 5,951 182
負債純資産合計 14,473 15,467 993

単位:百万円

2026年8月期 業績予想および進捗

積極的な土地仕入と堅調な販売活動により、順調に推移

単位:百万円 2025年8月期 実績 2026年8月期 通期 業績予想 2026年8月期 通期 増減額 2026年8月期 第2四半期 実績 2026年8月期 第2四半期 進捗率
売上高 17,364 19,000 1,635 9,051 47.6%
営業利益 563 500 ▲63 478 95.6%
経常利益 405 350 ▲55 369 105.5%
純利益 387 240 ▲147 264 110.2%

業績推移

厳選した土地仕入、長期販売在庫の圧縮により、売上総利益率はV字回復

2022年8月期 2023年8月期 2024年8月期 2025年8月期 2026年8月第2四半期
売上高(単位:百万円) 18,441 19,849 19,730 17,364 9,051
売上総利益率 13.9% 11.6% 6.2% 13.4% 15.6%

2026年8月期 下期注力ポイント

  • 土地仕入の強化
  • 販売活動の効率化
  • 施工管理体制の改善

株主還元

安定性・継続性のある配当に加え、2026年8月末時点の株主名簿に記載の株主様を対象とした株主優待を実施。

配当

2022/8期 2023/8期 2024/8期 2025/8期 2026/8期(予)
EPS(一株当たり当期純利益) 98.37 42.93 ▲115.30 25.64
一株当たり配当金 10 10 10 25

株主優待

※ 1,000 株以上保有の株主様を対象

2024年8月期(実績) 2025年8月期(実績) 2026年8月期
対象 1,000 株以上保有の株主様を対象 1,000 株以上保有の株主様を対象 1,000 株以上保有の株主様を対象
優待内容 QUOカード2万円 QUOカード2万円 QUOカード2万円

ニューストピックス

多摩支店・横浜南支店の開設

2026年3月1日に多摩支店(東京都東村山市)、2026年4月1日に横浜南支店(神奈川県横浜市)を開設。当該エリアは、生活利便性と住宅需要のバランスが取れた魅力的なエリアのため、関東エリアのさらなる事業拡大を進めていく。

サステナビリティへの取り組み

持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一つとして、2026年3月31日に株式会社あいち銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を締結いたしました。

■契約の概要
契約締結日 :2026年3月31日
融資金額 :200百万円
融資期間 :5年
資金使途 :運転資金

会社概要

会社名 ホームポジション株式会社
本店所在地 静岡県静岡市清水区吉川260番地
設立年月日 1989年12月8日
代表取締役社長 伴野 博之
資本金 1,401百万円(2026年2月末)
従業員数 105名(2026年2月末)
拠点 城東支店、多摩支店、町田支店、大宮支店、横浜南支店、神奈川支店、神奈川支店・分室、相模原支店、海老名支店、三島支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店
事業内容 戸建分譲事業
決算期 8月

企業理念

企業理念
「家がほしい」すべての人のために。

ビジョン
Design Changes Your Life.
デザインが、暮らしを変える。

-情報開示-
-誠心誠意-
-社会貢献-
-個の尊重-
-成長拡大-

施工事例

当社の特徴と競争優位性

  1. 土地が持つ潜在的な価値を引き出す商品企画力・デザイン力
  2. 情報収集力・目利き力、エリアニーズに応じた商品企画力に基づく土地の仕入競争力
  3. 販売力のある仲介業者とのタイアップを中心に自社ホームページを活用することによるリソース効率の向上した販売力

商品企画力+デザイン力

土地が持つ潜在能力を引き出す企画力 仕入競争力を高める

【Before】 【After】

仕入競争力

  • ➢ 各地域に密着した数多くの地元仲介業者等と信頼関係を深め、強力なネットワークを構築することで多くの物件情報を入手(情報収集力)。
  • ➢ 入手した情報に基づき、各支店の仕入担当者が対象エリアにおける様々な自治体独自の法規制、建築関連条例、民法などの法律、及び周囲の環境などを考慮して住みやすさを分析(目利き力)し、それらの物件情報・分析情報に基づきプランニング(商品企画力)。

仲介業者
地場に根ざす仲介業者等から多くの案件が紹介

土地(土地所有者) 豊富な物件情報 情報収集力
目利き力
スピーディーな対応
立地など好条件の物件に対して 商品企画力
適切な価格を迅速に提示

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由:
2026年8月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比25.9%増、営業利益が128.8%増と非常に好調な結果を示しています。特に売上総利益率が15.6%とV字回復しており、これは「長期販売在庫の圧縮」と「厳選した土地仕入」が奏功した結果と見られます。在庫圧縮により、過去の低採算物件の販売が終わり、高採算物件の販売比率が高まったことが利益率改善の主因と考えられます。

しかし、通期業績予想を見ると、売上高は前年比+9.5%増(17,364百万円→19,000百万円)と、第2四半期の進捗率(47.6%)から見ると、下期は上期比で成長が鈍化する見込みです。さらに、営業利益予想は前年比で▲11.0%減(563百万円→500百万円)、純利益予想は▲37.9%減(387百万円→240百万円)と、大幅な減益予想となっています。第2四半期の実績が好調であるにもかかわらず、通期予想が下方修正されている(または据え置きながらも利益水準が低い)点は、極めて慎重な評価が必要です。

BS上では、積極的な土地仕入れにより「仕掛販売用不動産」が1,079百万円増加し、それに伴い「短期借入金」も674百万円増加しています。これは将来の売上確保のための先行投資ですが、利益水準が低い中で負債が増加している点はリスク要因です。

経営陣は「土地仕入の強化」を下期注力ポイントとしていますが、利益率が改善したにもかかわらず、通期利益予想が前年実績を下回る水準であることは、利益の持続性や将来の収益性に対して懸念が残ります。

投資判断の根拠:
第2四半期の実績は好調ですが、通期予想が前年実績を下回る水準に据え置かれている点、および積極的な仕入れに伴う負債増加が利益水準の低さの中で進行している点を考慮し、現状は「様子見」の評価とします。

重要なポイント:
1. 第2四半期は利益率が大幅改善したが、通期予想は前年実績を下回る水準に据え置かれており、利益の持続性に疑問が残る。
2. 積極的な土地仕入れにより、仕掛販売用不動産と短期借入金が増加しており、財務レバレッジが高まっている。
3. 過去の低採算在庫の圧縮が利益率改善の主因であり、今後の利益率維持には継続的な高採算物件の仕入れと販売が必要。

会社への質問(AI生成)

第2四半期は利益率が大幅に改善しましたが、通期業績予想では営業利益が前年実績を下回る水準に据え置かれています。この利益水準の低さの背景には、下期に発生する販管費の増加要因(例:新規支店の人件費や広告宣伝費など)があるのでしょうか。具体的な内訳をご教示ください。

積極的な土地仕入れにより、仕掛販売用不動産が10億円増加し、短期借入金も増加しています。この仕入れ物件の平均的な想定売上総利益率は、過去の在庫(低採算)と比べてどの程度改善しているのでしょうか。

「販売活動の効率化」を下期注力ポイントとしていますが、第2四半期の実績では販売件数の回復が見られるものの、売上高の伸びが利益の伸びほどではない印象を受けます。具体的な販売チャネル別の成約率や販売リードタイムの改善状況について教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
既存支店エリアにおける高付加価値・高単価商品の開発と供給 70 A 既存の「商品企画力・デザイン力」を活かし、高単価な注文住宅やデザイン性の高い建売住宅に特化することで、平均単価と利益率の向上を図る。新規仕入れリスクを抑えつつ、既存の販売チャネルで対応可能。
土地仕入れネットワークのデジタル化と分析基盤の構築 80 A 地元仲介業者とのネットワークを維持しつつ、仕入れ候補地の情報収集・分析プロセスを効率化・高度化する。AI等を用いた市場分析を導入し、目利き力を強化し、仕入れのスピードと精度を高める。
施工管理・品質管理の標準化と外注管理の最適化 65 B 利益率改善の鍵となる施工品質を安定させ、手戻りや遅延によるコスト増を抑制する。施工管理部門のDX化により、現場の生産性を向上させ、利益率の維持・改善に貢献する。
既存顧客層へのリピート・紹介促進プログラムの強化 50 B 既存顧客からの紹介やリピート購入は、新規開拓コストが低く、利益率が高い傾向にある。優待制度を拡充し、紹介インセンティブを強化することで、安定的な売上基盤を構築する。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で最も優先すべきは、「土地仕入れネットワークのデジタル化と分析基盤の構築」です。

この企業の競争優位性は「土地が持つ潜在的な価値を引き出す商品企画力・デザイン力」と「情報収集力・目利き力に基づく土地の仕入競争力」にあります。第2四半期決算では、過去の低採算在庫の圧縮により利益率がV字回復しましたが、これは一時的な要因である可能性が高いです。今後、売上を倍増させるためには、継続的かつ安定的に高採算の土地を仕入れることが不可欠です。

現状、仕入れは「各地域に密着した数多くの地元仲介業者等と信頼関係を深め」ることに依存しており、属人的な情報収集力に依存している側面が強いと推察されます。この属人的なネットワークを維持しつつ、デジタル技術を導入することで、仕入れの「量」と「質」を飛躍的に向上させることが可能です。

具体的には、対象エリアの法規制、過去の取引事例、人口動態、競合の販売状況などのデータを収集・分析する基盤を構築します。これにより、支店の仕入担当者は、勘や経験だけでなく、データに基づいた客観的な「目利き」が可能となり、競合他社よりも迅速かつ的確に優良物件を特定し、価格提示できるようになります。

この施策の成功率は80%と高く設定しましたが、これは既存の仲介業者との関係性を維持し、その情報網を補完する形でデジタルツールを導入するという前提に基づいています。このデジタル基盤が整備されれば、仕入れのリードタイム短縮と、より高収益が見込める土地の確保が実現し、売上倍増に向けた最も確実な基盤を構築できると考えられます。

ITコンサルからの提案(AI生成)

「土地仕入れネットワークのデジタル化と分析基盤の構築」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な支援を提供します。

  1. 仕入情報管理(SFA/CRM)システムの導入とカスタマイズ

    • 目的: 仲介業者や土地所有者からの情報収集プロセスを標準化し、属人的な情報管理から脱却する。
    • 支援内容: 既存の仲介業者ネットワークからの情報提供、目利きプロセス、価格提示状況を一元管理するSFA/CRMシステムを導入します。特に、物件のポテンシャル評価(法規制、周辺環境、デザイン適合性)をデジタルフォーム化し、仕入担当者が入力したデータに基づき、自動で初期評価スコアを算出する機能を実装します。
    • 期待される効果: 情報の共有漏れを防ぎ、仕入担当者間のノウハウ格差を是正します。意思決定の迅速化と、過去の仕入実績データに基づいた評価精度の向上が見込めます。
  2. 地理情報システム(GIS)と市場データ連携基盤の構築

    • 目的: 土地の「目利き力」をデータドリブンで強化し、最適な仕入エリアを特定する。
    • 支援内容: 既存の販売実績データ、人口統計データ、行政の都市計画情報などを統合したGISプラットフォームを構築します。これにより、各支店は自店の担当エリアにおける需要と供給のギャップを視覚的に把握し、どのようなデザイン・価格帯の商品が最も売れるかを予測した上で、仕入ターゲットを絞り込めるようになります。
    • 期待される効果: 勘に頼らない戦略的な土地選定が可能となり、仕入れた土地の販売期間短縮と収益性向上が期待できます。
  3. 施工管理プロセスのデジタル化と連携強化

    • 目的: 利益率改善の鍵となる施工品質の安定化とコスト管理の徹底。
    • 支援内容: 施工進捗管理、品質チェックリスト、協力会社への指示系統をクラウドベースのプロジェクト管理ツールに移行します。特に、設計部門で作成されたBIM/CADデータを施工現場と連携させ、現場での手戻りや仕様変更の発生をリアルタイムで把握・是正する仕組みを構築します。
    • 期待される効果: 施工遅延による間接費の増加を防ぎ、品質のばらつきを抑えることで、利益率の維持・向上に貢献します。