技研製作所 - 2026年8月期 第1四半期決算説明資料に関するお知らせ ★★★★
基本情報
- 会社コード: 62890
- 会社名: 技研製作所
- タイトル: 2026年8月期 第1四半期決算説明資料に関するお知らせ
- 発表日時: 2026年01月09日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260109531669.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/6289.T
2026年8月期第1四半期決算説明資料
2026年1月9日
株式会社技研製作所
証券コード:6289
2026年8月期第1四半期の決算概要および2026年8月期の業績予想等の説明資料を作成いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。
2026年8月期第1四半期決算概要
業績ポイント
(1)全社-増収増益
- 国内外で製品販売が進捗
(2)建設機械事業-増収増益
【売上高】
* 国内市場・海外市場ともに増収
* 国内:フライホイール式パイルオーガを標準搭載したF112、F302の販売が進捗
* 海外:シンガポール、イギリス、アメリカにてGTOSS会員ではない顧客への製品販売が拡大
【営業利益】
* 売上増に伴う売上総利益の増加により、増益
(3)圧入工事事業-増収減益
【売上高】
* 国内市場・海外市場ともに増収
* エコサイクル設置工事や能登半島地震の復旧工事、国土強靭化関連工事等が進捗
【営業利益】
* 付加価値の高い開発型案件の減少により減益
連結業績概要-1Q
| 項目 | 2025年8月期 1Q | 2026年8月期 1Q | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,532 | 7,562 | 2,030 | 36.7% |
| 売上総利益 | 2,294 | 3,046 | 752 | 32.8% |
| 販管費 | 1,649 | 1,897 | 248 | 15.0% |
| 営業利益 | 645 | 1,148 | 503 | 78.0% |
| 営業利益率 | 11.7% | 15.2% | - | - |
| 経常利益 | 679 | 1,255 | 576 | 84.8% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 366 | 978 | 612 | 167.2% |
| 1株当たり純利益 | 13.69円 | 37.34円 | - | - |
| 自己資本(各四半期末時点) | 40,006 | 39,726 | - | - |
| 発行済株式数(各四半期末時点) | 28,194,728株 | 27,074,728株 | - | - |
| 株価(各四半期末終値) | 1,736円 | 1,873円 | - | - |
単位:百万円
セグメント別業績概要-1Q
■建設機械事業
【売上高】
* 国内は、フライホイール式パイルオーガを標準搭載したF112、F302の販売が進捗し増収
* 海外は、シンガポール、イギリス、アメリカでGTOSS非会員への製品販売が進捗し増収
【営業利益】
* 売上増に伴う売上総利益の増加により増益
| 項目 | 2025年8月期 1Q | 2026年8月期 1Q | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,881 | 5,897 | 2,016 | 51.9% |
| 国内 | 3,539 | 4,268 | 729 | 20.6% |
| 海外 | 197 | 1,338 | 1,141 | 579.2% |
| 内部売上 | 144 | 290 | 146 | 101.4% |
| 営業利益(営業利益率) | 870(22.4%) | 1,464(24.8%) | 594 | 68.3% |
単位:百万円
■圧入工事事業
【売上高】
* 国内は、エコサイクル設置工事や能登半島地震の復旧工事等が進捗し増収
【営業利益】
* 付加価値の高い開発型案件の減少により売上総利益率が低下し、減益
| 項目 | 2025年8月期 1Q | 2026年8月期 1Q | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,808 | 2,049 | 241 | 13.3% |
| 国内 | 1,698 | 1,819 | 121 | 7.1% |
| 海外 | 96 | 136 | 40 | 41.7% |
| 内部売上 | 13 | 93 | 80 | 615.4% |
| 営業利益(営業利益率) | 304(16.8%) | 199(9.7%) | -105 | -34.5% |
単位:百万円
海外地域別売上高
海外売上高
1,475百万円
海外売上高比率
19.5%
(海外売上高比率内訳)
- アジア地域
- ヨーロッパ地域
- 北米地域
(※)()内は圧入工事事業売上高を内書きしたもの
2026年8月期業績予想
連結業績予想
2026年8月期上期予想・通期予想については、10月10日に発表した予想と変更ございません。
| 項目 | 2025年8月期 実績 | 2026年8月期 上期予想 | 2026年8月期 通期予想 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,532 | 7,562 | 14,500 |
| 売上総利益 | 2,294 | 3,046 | 5,800 |
| 販管費 | 1,649 | 1,897 | 3,700 |
| 営業利益 | 645 | 1,148 | 2,100 |
| 経常利益 | 679 | 1,255 | 2,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 366 | 978 | 1,650 |
単位:百万円
セグメント別業績予想
2026年8月期上期予想・通期予想については、10月10日に発表した予想と変更ございません。
売上高
| 項目 | 2025年8月期 実績 | 2026年8月期 上期予想 | 2026年8月期 通期予想 |
|---|---|---|---|
| 建設機械事業 | 3,881 | 5,897 | 11,000 |
| 圧入工事事業 | 1,808 | 2,049 | 3,800 |
営業利益
| 項目 | 2025年8月期 実績 | 2026年8月期 上期予想 | 2026年8月期 通期予想 |
|---|---|---|---|
| 建設機械事業 | 870 | 1,464 | 2,500 |
| 圧入工事事業 | 304 | 199 | 450 |
単位:百万円
株主還元
株主還元
■FY2026の配当金(予想)
* 中間配当:27円(前年度実績22円)
* 期末配当:27円(前年度実績32円)
■自己株式の取得に係る事項
* ①取得期間:2025 年10月14日~2025年12月18日
* ②取得株式数:
* (1)取得した株式の総数:1,108,400株
* (2)株式の取得価額の総額:1,999,923,987円
■自己株式の消却に係る事項
* ①消却実施日:2025 年10月31日
* ②消却株式数:
* (1)消却した株式の総数:1,120,000株
* (2)消却後の発行済株式総数:27,074,728株
■株主優待制度「プレミアム優待倶楽部」を新設
* 目的:株主還元策を追加することで株価を上げ、出来高を増やし、新規株主を呼び込む
* 2026年2月末以降、毎年2月・8月末日現在の株主名簿に記録された3単元(300株)以上保有の株主様を対象に、保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈
トピックス
国内事業の進捗
・新製品の発表
* 建設業界の課題に挑む、次世代圧入機「SXシリーズ」を順次発売
* 今後の見通し
* ST400SX(U形鋼矢板400 ㎜幅対応)2026年1月販売開始
* HA400SX(U形鋼矢板400 ㎜幅対応複合式圧入機)2026年夏販売開始予定
海外事業の進捗
・海外3拠点でGTOSS非会員へ製品販売
アジア地域
- 1.シンガポールの顧客に大型特殊機など計3台販売。空港整備事業に伴うアクセス道路等の整備工事にて需要を見込む。
ヨーロッパ地域
- 1.イギリスの新規顧客に大型特殊機を販売。欧州最大級の高速鉄道プロジェクト(High Speed 2: HS2)で稼働中。
- 2.ドイツで初めてジャイロプレス工法が採用され、完工。
北米地域
- 1.ターゲット地域の米国東海岸北部の建設会社に大型特殊機を販売。東海岸北部初の顧客を獲得。
参考資料
連結・セグメント別決算業績資料
| 項目 | 2025年8月期 1Q | 2026年8月期 1Q |
|---|---|---|
| 連結 | ||
| 売上高 | 5,532 | 7,562 |
| 売上総利益 | 2,294 | 3,046 |
| 販管費 | 1,649 | 1,897 |
| 営業利益(営業利益率) | 645(11.7%) | 1,148(15.2%) |
| 経常利益 | 679 | 1,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 366 | 978 |
| 1株当たり純利益 | 13.69円 | 37.34円 |
| 自己資本(各四半期末時点) | 40,006 | 39,726 |
| 発行済株式数(各四半期末時点) | 28,194,728株 | 27,074,728株 |
| 株価(各四半期末終値) | 1,736円 | 1,873円 |
| 建設機械事業 | ||
| 売上高 | 3,881 | 5,897 |
| 国内 | 3,539 | 4,268 |
| 海外 | 197 | 1,338 |
| 内部売上 | 144 | 290 |
| 営業利益(営業利益率) | 870(22.4%) | 1,464(24.8%) |
| 圧入工事事業 | ||
| 売上高 | 1,808 | 2,049 |
| 国内 | 1,698 | 1,819 |
| 海外 | 96 | 136 |
| 内部売上 | 13 | 93 |
| 営業利益(営業利益率) | 304(16.8%) | 199(9.7%) |
単位:百万円
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Construction Revolution
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★★
評価の理由:
技研製作所は、2026年8月期第1四半期において、売上高36.7%増、営業利益78.0%増と非常に力強い成長を達成しました。特に建設機械事業の好調が牽引しており、海外売上高が前年同期比で約6.8倍に急増(197百万円→1,338百万円)し、海外売上高比率が19.5%に達した点は特筆すべきです。これは、GTOSS会員外の顧客への製品販売が拡大したことによるもので、新たな市場セグメントへの浸透が進んでいることを示唆しています。
営業利益率は11.7%から15.2%へ改善しており、売上増が利益に大きく貢献しています。一方で、圧入工事事業は売上は増加したものの、付加価値の高い開発型案件の減少により利益率が大幅に悪化(16.8%→9.7%)し、営業利益は34.5%減となりました。これは、事業ポートフォリオにおける収益性のばらつきを示しています。
自己株式の取得と消却、そして株主優待の新設など、積極的な株主還元策も評価できます。発行済株式数の減少(約110万株の取得・消却)は、一株当たり利益(EPS)の押し上げに寄与します。
通期予想は据え置きですが、第1四半期の実績が上期予想を上回っているため、通期予想の上方修正の可能性が高いと判断されます。
投資判断の根拠:
買い。建設機械事業の力強い成長、特に海外市場での非会員顧客への浸透が明確な成長ドライバーとなっています。利益率の高い建設機械事業が全体の収益性を牽引しており、新規製品の投入も今後の成長を後押しする可能性があります。圧入工事事業の収益性低下は懸念材料ですが、建設機械事業の成長がそれを補っています。
重要なポイント:
1. 建設機械事業の海外展開の成功: GTOSS非会員への販売拡大が売上・利益を大幅に押し上げている。
2. 利益率の改善: 全社営業利益率が15.2%に向上し、高収益体質への転換が見られる。
3. 圧入工事事業の収益性低下: 付加価値の高い案件の減少による利益率悪化は、今後のリスク要因として注視が必要。
4. 積極的な株主還元: 自己株式の取得・消却と優待新設による資本効率改善への取り組み。
会社への質問(AI生成)
建設機械事業におけるGTOSS非会員への製品販売が急増していますが、これらの新規顧客層の特性(規模、地域、利用目的など)と、彼らが既存のGTOSS会員顧客と比べて、製品単価やアフターサービスへの依存度、リピート購入サイクルにどのような違いがあるか、詳細を教えてください。
圧入工事事業の営業利益率が大幅に低下した主な要因として「付加価値の高い開発型案件の減少」とありますが、これは一時的な案件構成の偏りによるものか、あるいは競合激化や市場環境の変化による構造的なものか、今後の案件構成の見通しを含めてご説明ください。
第1四半期の実績が上期予想を大幅に上回っているにもかかわらず、通期予想が据え置きとなっている理由は何でしょうか。特に、建設機械事業の海外売上高の急伸が通期計画に織り込まれていない場合、その背景にある慎重な見通しの根拠をご教示ください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率(%) | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 海外市場におけるGTOSS非会員向け販売チャネルの本格展開と強化 | 85% | S | 第1四半期で実績が出ている最も有望な成長ドライバー。販売網の拡充、現地サポート体制の強化、ターゲット顧客層へのマーケティングを加速させることで、海外売上をさらに拡大する。 |
| 新製品「SXシリーズ」のグローバル展開と初期導入支援の強化 | 75% | A | 新技術(SXシリーズ)を早期に主要海外市場へ投入し、初期導入顧客からのフィードバックを迅速に製品改善に繋げる。特に欧米でのインフラ投資需要を取り込む。 |
| 圧入工事事業における高付加価値案件の創出戦略の再構築 | 60% | A | 収益性の低い案件比率を下げるため、技術的優位性を活かした特殊・難易度の高い案件(例:都市部、特殊地盤)への特化戦略を再定義し、営業リソースを集中させる。 |
| 国内建設機械事業における既存顧客への高付加価値オプション(F112/F302の標準搭載機能など)のクロスセル・アップセル強化 | 70% | B | 既存顧客基盤を活用し、製品単価を向上させる。特に新技術の導入を促すためのインセンティブ設計やデモンストレーションを強化する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略:海外市場におけるGTOSS非会員向け販売チャネルの本格展開と強化
技研製作所の売上倍増戦略において、最も優先すべきは、第1四半期に明確な成果を示した「建設機械事業の海外市場におけるGTOSS非会員向け販売チャネルの本格展開と強化」です。
現状分析と根拠:
過去の決算資料から、同社はGTOSS(技研グループの販売・サービスネットワーク)を基盤としてきましたが、今期はシンガポール、イギリス、アメリカでGTOSS非会員への製品販売が爆発的に増加しました。これは、同社の「オンリーワンの技術」が、既存のネットワーク外の顧客層にも強く響いていることを示しています。第1四半期だけで海外売上が前年同期比で約6.8倍に増加し、海外売上比率が19.5%に達した事実は、このチャネルが現在の成長の最大のエンジンであることを裏付けています。
施策の詳細:
売上を倍増させるためには、この勢いを維持し、さらに加速させる必要があります。具体的には、以下の施策を実行します。
- ターゲット市場の深耕とリソース配分: 現在実績が出ているアジア(シンガポール)、ヨーロッパ(イギリス)、北米(アメリカ東海岸北部)の各地域において、非会員顧客層(中堅・大手ゼネコン、専門工事業者)を特定し、営業リソースを集中させます。
- 現地サポート体制の構築: 非会員顧客はGTOSSのサービス網を利用できないため、製品販売後の迅速なメンテナンスや技術サポートがリピート購入の鍵となります。現地でのサービス拠点の拡充、または信頼できる現地サービスパートナーとの提携を急ぎ、販売後の不安を払拭します。
- 製品ラインナップの最適化: 非会員顧客が求める製品(特に大型特殊機)の在庫を確保し、リードタイムを短縮します。また、彼らのニーズに合わせたカスタマイズやオプションの提供体制を確立します。
期待される効果:
この戦略は、既存のビジネスモデルの限界を超え、新たな市場セグメントを開拓するものです。建設機械事業の利益率(24.8%)が高いため、このチャネルの成長は全社利益率の向上に直結します。圧入工事事業の収益性低下を補い、売上倍増の主要な柱となる可能性が最も高いと評価します。
ITコンサルからの提案(AI生成)
技研製作所の海外市場におけるGTOSS非会員向け販売チャネルの強化をITの側面から支援するため、以下の施策を提案します。これらの施策は、販売プロセスの効率化、顧客体験の向上、およびデータに基づいた意思決定を支援することを目的とします。
-
グローバルCRM/SFA(Sales Force Automation)システムの導入と標準化:
- 目的: 海外の新規顧客(非会員)からの問い合わせ、商談進捗、受注、納品、アフターサービスに至るまでの全プロセスを一元管理し、地域ごとの営業活動の「見える化」と標準化を図ります。
- 期待される効果: 営業担当者が属人的な管理から脱却し、各地域の販売実績やパイプラインの正確な把握が可能になります。特に、新規顧客の獲得状況やリードタイムをリアルタイムで追跡することで、経営層の迅速なリソース配分決定を支援します。
- 実現可能性: 既存のGTOSS会員向けシステムとの連携を考慮しつつ、新規顧客データに特化したSFAを導入することで、比較的早期に効果測定が可能です。
-
予知保全・リモート診断プラットフォームの構築(IoT活用):
- 目的: 海外の非会員顧客が導入した建設機械にIoTセンサーを搭載し、稼働データや異常検知データを収集・分析するプラットフォームを構築します。これにより、故障発生前の予知保全サービスを提供します。
- 期待される効果: 顧客のダウンタイムを最小化し、製品信頼性を向上させることで、非会員顧客からの信頼を獲得し、リピート販売やサービス契約の獲得に繋げます。また、収集データは製品開発部門へフィードバックされ、次世代製品の設計改善に役立ちます。
- 実現可能性: 建設機械へのセンサー搭載とデータ収集基盤の構築が必要ですが、海外でのサービス品質担保の観点から、投資対効果は高いと見込まれます。
-
グローバル部品・保守マニュアルのデジタル化とアクセス管理:
- 目的: 海外の新規顧客や提携サービスパートナー向けに、必要な保守マニュアル、部品リスト、技術情報をデジタルプラットフォーム上で提供します。アクセス権限を細かく設定し、必要な情報のみを迅速に提供できるようにします。
- 期待される効果: サービス対応の迅速化と正確性の向上により、顧客満足度を高めます。また、紙ベースのマニュアル配布や問い合わせ対応にかかる間接コストを削減し、営業・技術サポート部門の生産性を向上させます。
- 実現可能性: 既存の技術文書をデジタル化し、クラウドベースのポータルを構築することで実現可能です。


