東海ソフト - 2026年５月期 第３四半期決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 44300
- 会社名: 東海ソフト
- タイトル: 2026年５月期 第３四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年04月10日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260410501644.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/4430.T
2026年5月期第3四半期 決算説明資料
東海ソフト株式会社 証券コード:4430
車載・産業組込み開発
製造・物流システム開発
金融・公共システム開発
業務システム開発
東海ソフト株式会社
代表取締役社長 伊藤秀和
代表取締役社長 尾上雅憲
資本金 8億2,658万円
設立 1970年
従業員 583名 (単体) 811名 (連結) （2025年5月31日現在）
上場市場 東証スタンダード市場 名証プレミア市場
証券コード 4430
本社 愛知県名古屋市
主な加盟団体
事業報告
投資家のみなさまへ
当社の2026年5月期第3四半期決算説明資料をご覧いただき、誠にありがとうございます。
当社は2024年12月に、かねてより戦略的に検討を進めておりました施策の一つであるM＆Aを実施し、AJ・Flat株式会社を当社の完全子会社といたしました。
この買収は、当社の開発体制の強化と人材の拡充、今後の技術力の強化を図る上で、重要なマイルストーンとなるものと考えております。
本資料では、買収後の連結決算数値をご報告いたします。投資家の皆様におかれましては、以下の点にご留意いただき、資料をご覧いただけると幸いです。
▸本資料に記載されている数値は、すべて買収後の連結決算数値です。
▸対前年比の数値は、買収前後の比較となるため、条件が異なっている点にご留意ください。
▸売上の事業区分において、買収先企業の事業分類が当社の事業分類と異なる部分については、「その他事業」として記載しております。
当社は今後も、M&Aをはじめとする多角的な施策を積極的に推進し、更なる企業価値の向上に努めて参ります。投資家の皆様におかれましては、引き続き当社の事業にご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
沿革
日本の製造業及び公共事業をソフトウエア技術で支えてきました。
売上高の推移（億円）
1970年5月 設立
1975年 製造・流通及び業務システム関連事業
1978年:金融・公共関連事業
1980年:組込み関連事業
2025年5月期 (決算期) AJ Flat （株）を子会社化 ※ 連結決算移行
「ビジネスエンジニアリング（株）」との協業強化
IoT ソリューションパッケージ「 FlexSignal 」発売
生産管理パッケージ「 mcframe 」関連開発開始
トヨタグループ企業へ車載関連開発で参入
世界シェアトップの自販機メーカーとソフトウエア開発で協業
当期業績の上方修正
（ 2026 年1月 14 日時点開示より修正）
◆ 2026 年5月期の通期連結業績予想の修正について
国内製造業を中心に、競争力強化や業務効率化を目的としたデジタル化投資が引き続き活発であり、当社グループの組込み関連、製造・流通及び業務システム関連事業におけるソフトウェア開発需要は高水準を維持しています。公共関連事業も受注・売上ともに堅調に推移しており、この状況を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正いたします。
一方で、ソフトウェア開発においては、要件の多様化に加え、管理面及び技術面での難易度の高まりにより、プロジェクトの複雑性が増しています。このような状況の下、当社グループでは進捗及び原価管理の強化を通じてプロジェクト管理体制の高度化を進めており、上半期に発生した一部の不採算プロジェクトについても、通期業績への影響は限定的な水準にとどまる見込みです。今後は、見積精度向上及び生産性の改善を通じて、中長期的な成長基盤の強化に取り組んで参ります。
| 今回修正予想 | 前回発表予想 (2026年1月14日) | 前々回発表予想 (2025年7月14日) | 前回からの増減額 | 前回からの増減率 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 11,960 | ＋0 | 0.0％ |
| 営業利益 | (百万円) | 1,350 | 1,325 | 1,249 | ＋25 | 1.9％ |
| 経常利益 | (百万円) | 1,400 | 1,350 | 1,240 | ＋50 | 3.7％ |
| 当期純利益 | (百万円) | 900 | 870 | 857 | ＋30 | 3.4％ |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 187.8 | 181.6 | 179.0 | － | － |
配当予想の修正（増配）
（ 2025 年7月 14 日時点開示より修正）
◆ 2026 年5月期の配当予想の修正について
前述のとおり、当期純利益が前回予想を上回る見込みとなりましたので、期末配当金の予想を修正いたしました。
なお、今回の増配後においても、配当性向は前年と同水準を維持する見込みであり、今後も安定的な配当の継続を基本方針として参ります。
業績の推移
2026 年5月期第3四半期は過去最高の売上高と経常利益を達成
売上高の推移 (百万円)
経常利益の推移（百万円）
23.5 期 24.5 期 25.5 期 26.5 期 予想
※ 2025 年5月期第3四半期より連結決算に移行しております。
決算の概況（連結）
| 2025年5月期3Q | 2025年5月期3Q | 2026年5月期3Q | 2026年5月期3Q | 対前期3Q比 | 対前期3Q比 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実績 | 対売上比率 | 実績 | 対売上比率 | 増減値 | 増減率 | ||
| 売上高 | (百万円) | 7,652 | － | 9,203 | － | ＋1,550 | ＋20.3％ |
| 売上総利益 | (百万円) | 1,914 | 25.0％ | 2,277 | 24.7％ | ＋363 | ＋19.0％ |
| 販売費及び一般管理費 | (百万円) | 953 | 12.5％ | 1,140 | 12.4％ | ＋187 | ＋19.6％ |
| 営業利益 | (百万円) | 961 | 12.6％ | 1,137 | 12.4％ | ＋175 | ＋18.3％ |
| 経常利益 | (百万円) | 957 | 12.5％ | 1,164 | 12.7％ | ＋207 | ＋21.7％ |
| 当期純利益 | (百万円) | 633 | 8.3％ | 713 | 7.8％ | +79 | +12.6％ |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 132.6 | － | 148.9 | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | － | 62.0 | － | － | － |
業績予想に対する進捗率
| 2026年5月期 | 2026年5月期 | 2026年5月期3Q | 2026年5月期3Q | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 今回修正 業績予想 | 前々回(期初) 業績予想 | 実績 | 対予想進捗率 | |||
| 売上高 | (百万円) | 12,000 | 11,960 | 9,203 | 76.7％ | |
| 販売費及び一般管理費 | (百万円) | 1,600 | 1,600 | 1,140 | 71.2％ | |
| 営業利益 | (百万円) | 1,350 | 1,249 | 1,137 | 84.2％ | |
| 経常利益 | (百万円) | 1,400 | 1,240 | 1,164 | 83.2％ | |
| 当期純利益 | (百万円) | 900 | 857 | 713 | 79.3％ | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 187.8 | 179.0 | 148.9 | － |
全社トピックス
- 国内製造業における省人化・自動化の加速を背景に、開発需要は堅調に推移
- 受注動向に応じて開発リソースの最適化、大型案件への人員シフトを柔軟に行うことで、開発体制の強化と重点領域への集中
- 金山オフィスを新設し、約200名規模の開発体制を構築
- M&A によるグループ化を通じて開発体制を強化し、事業拡大に貢献
- 人材確保と定着に向けた取り組み強化 （継続的なベースアップの実施、第二新卒採用の拡充）
売上の構成
デジタル化需要の高まりにより、組み込み関連、製造・流通関連、公共関連の各事業 引き続き堅調に推移
26.5 期3 Q 全社売上高 9,203百万円
組込み関連事業 52%
車載関連開発
民生・産業機器関連開発
製造・流通及び業務システム関連事業 33%
製造・流通システム関連開発
業務システム関連開発
金融・公共関連事業 14%
公共関連開発
金融関連開発
その他事業 1%
※ 子会社の事業分類が当社の事業分類と異なる部分について「その他事業」として表記しております。
事業区分別売上の推移
組込み関連、製造・流通及び業務システム関連の堅調な伸長が増収に対して寄与
| 2025年 ５月期3Q | 2026年 ５月期3Q | 対前期3Q比 （増減率） | ||
|---|---|---|---|---|
| 全社売上高 | (百万円) | 7,652 | 9,203 | +20.3％ |
| 組込み関連事業 | (百万円) | 2,590 | 3,018 | +16.5％ |
| 製造・流通及び 業務システム関連事業 | (百万円) | 3,699 | 4,771 | +29.0％ |
| 金融・公共関連事業 | (百万円) | 1,325 | 1,325 | -0.0％ |
| その他事業 | (百万円) | 37 | 88 | +132.5％ |
事業区分別売上総利益の推移
組込み関連、製造・流通及び業務システム関連の堅調な伸長が増益に対して寄与
| 2025年5月期 ３Q | 2025年5月期 ３Q | 2026年5月期 ３Q | 2026年5月期 ３Q | 対前期 ３Q比 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上総利益 | 総利益率 | 売上総利益 | 総利益率 | （増減率） | ||
| 全社売上総利益 | (百万円) | 1,914 | 25.0％ | 2,277 | 24.7％ | +19.0％ |
| 組込み関連事業 | (百万円) | 643 | 24.8％ | 814 | 27.0％ | +26.7％ |
| 製造・流通及び 業務システム関連事業 | (百万円) | 931 | 25.2％ | 1,147 | 24.0％ | +23.2％ |
| 金融・公共関連事業 | (百万円) | 332 | 25.1％ | 298 | 22.5％ | -10.2％ |
| その他事業 | (百万円) | 7 | 19.8％ | 16 | 19.1％ | +123.7％ |
※ 事業区分毎の売上総利益は管理会計上の数値を会計上の総利益と一致するよう按分して表記しております。
組込み関連事業
組込み関連事業のトピックス
- モビリティ業界のSDV化の進展を商機に、電動化（ EV ）・コネク ティッド領域への注力を進め、受注拡大
- 成長領域へ開発人員を柔軟にシフトし、メーカー各社の次世代製品 開発ニーズ（SDx）に対応
- 顧客ニーズの高度化に対応するため、エンジニアのスキル高度化や AI 活用を通じて、開発効率・品質の向上を推進
SDV（Software Defined Vehicle）とは、通信で車を制御するソフトウエアを継続的に更新できる車のことです。 SDVにより車づくりがハードウェア先行からソフトウェア先行に変わると注目されています。
SDx（Software Defined を“x（あらゆる要素）” ）に拡張する考え方 ここでは、装置・制御等の設計思想として表現しております。
組込み関連事業
車載及び産業機器の新技術・新製品に関する開発事業
- 車載関連では トヨタグループ が 43.1 ％
- 民生・産業機器関連では、 富士電機 が 46.9 ％
26.5 期3 Q 組込み関連事業 3,018 百万円
車載関連開発 63%
民生・産業機器 関連開発 31%
その他 6%
※ 組込み関連事業における子会社の売上高を「その他」として表記しております。
製造・流通及び業務システム関連事業
製造・流通及び業務システム関連事業のトピックス
- 生産管理領域におけるプライム案件の受注拡大と開発体制の強化
- 省人化・自動化ニーズを背景に、構内物流の効率化に資する自動化システムの受注拡大
- ビジネスエンジニアリング社との協業強化を通じた提案力の向上
- 「 PlusFORCE 」による DX 提案活動の強化
PlusFORCEとは、MES（製造実行システム）、WMS（倉庫管理システム）、SCM（サプライチェーンマネジメント領域） における当社DX支援ソリューション
製造・流通及び業務システム関連事業
製造・物流業を支える多彩な開発事業を展開
産業のDX化の流れを受け製造・流通システム関連開発及び 業務システム関連開発とも堅調
26.5 期3 Q 製造・流通及び 業務システム 関連事業 4,771百万円
製造・流通システム 関連開発 48%
業務システム 関連開発 34%
その他 18%
※ 製造・流通及び業務システム関連事業における子会社の売上高を「その他」として表記しております。
ビジネスエンジニアリング社との協業強化を通じた提案力の向上
ビジネスエンジニアリング株式会社が当社株式の追加取得 （ビジネスエンジニアリングの当社持株比率は4.99％）
今回の追加取得を契機として、当社における「mcframeシリーズ」の販売・導入活動をさらに強化するとともに、当社が強みを持つ設備制御領域との連携を含むMESソリューションと、ビジネスエンジニアリング社が強みを持つ生産管理領域との連携を含むMESソリューションを組み合わせ、MES（製造実行管理システム）及び設備連携を中心とした領域での導入支援と市場競争力の強化を図ります。
近年、製造業におけるDX推進やスマートファクトリー化の加速に伴い、MES市場は国内外で拡大を続けており、リアルタイムな生産管理や設備データ活用のニーズが急速に高まっています。この協業により、両社の技術・ノウハウを融合した包括的なソリューションを提供し、顧客の生産性向上や DX推進に貢献するとともに、両社の事業拡大に寄与して参ります。
金融・公共関連事業
金融・公共関連事業のトピックス
- 大型案件完了を踏まえ、次期大型案件の獲得に向けた提案活動を 推進
- 公共関連開発において、良好な受注環境のもと堅調な売上実績を 確保
- 公共ヘルスケア領域におけるデジタル基盤需要を背景に開発強化
金融・公共関連事業
大手 SIer のパートナー企業の一員として、安定した顧客基盤の事業を展開
日立製作所 が 52.1 ％、 その他日立Gr. が 47.9 ％
26.5 期3 Q 金融・公共 関連事業 1,325百万円
公共関連開発 100%
金融関連開発・その他 0%
※ 金融・公共関連事業における子会社の売上高を「その他」として表記しております。
参考資料
事業拠点
本社 420 名
東京支店 106 名
静岡事業所 19 名
三重支店 28 名
大阪支店 10 名
AJ Flat 株式会社 228 名
2025 年5月 31 日現在
2025年5月期業績の推移
2025 年5月期は過去最高の売上高と経常利益を達成
売上高の推移 (百万円)
利益の推移（百万円）
■営業利益 ■経常利益 ■当期純利益
■金融・公共関連事業
■製造・流通及び業務システム関連事業
■組込み関連事業
■その他事業
※ 2022 年5月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日）を適用しております。
※ 2025 年5月期第3四半期より連結決算に移行しております。
SDGsへの貢献
３つの事業が支える社会のデジタル化と SDGs
当社の中核事業 SDGs の達成へ
◆公共関連事業 行政のデジタル化の推進 経済的発展
◆製造・流通及び業務システム 関連事業 工場の自動化・見える化 社会のデジタル化 高度物流システムの実現 製造関連業務の提案・開発
◆組込み関連事業 電動化（ EV ） コネクテッド技術を中心に
環境や社会が 抱える問題の解決
ESG経営
Ｅ 環境
自社でできること
●ペーパーレス化の推進による資源保護
●省エネ・省資源に係るシステム開発
●省エネやリサイクル推進による環境負荷低減
●グリーン購入の推進
事業を通じてできること
省エネルギーな製造・物流システム
廃棄ロスのない在庫・販売管理
移動に伴う CO2 排出削減
ペーパーレスな業務・行政システム
Ｓ 社会
自社でできること
●職場におけるダイバーシティ推進
●働きやすい職場環境づくり（働き方改革）
●能力開発の機会提供
●地域社会への貢献
事業を通じてできること
情報システム・サービスの開発を通じて
快適と便利さを提供
安全と安心を提供
住みよい未来を創造
G 企業 統治
自社でできること
●コーポレートガバナンスの徹底
●リスクマネジメントの強化（ BCP 策定）
●情報セキュリティの確保
●内部通報制度の実効性向上
事業を通じてできること
すべての取引先と順法で公正な取引
腐敗防止 反社会的勢力の排除
取引先の業務統制への協力
今期の目標
※ 配当予想修正より 安定的かつ継続的な株主還元拡充（配当金57円） 現在60円
DX 関連事業の更なる拡大
労働集約型から顧客事業協業型へのシフト
更なる事業拡大を見据えた更なる M&A の実現
生産性の向上と生産体制の強化（ AI 活用と積極採用）
最後に
当社は、「ソフトウエア開発を通じて日本の産業界の発展を支え、 世界が掲げるSDGsの実現に資する。」という気概を持って 全社一丸となり、事業に邁進し企業価値の向上に努めて参ります。 引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
「顧客に価値を提供し続ける会社」 「顧客・社員・社会すべてに信頼される会社」
本資料に関するご注意について
・本資料には作成時点での予測や仮説に基づく記述が含まれています。 これら将来の見通しに関する記述についてはその実現を保証するものではなく、 既知、未知のリスクや各種要因により実際の結果、業績と異なる可能性があります。
・本資料に記載の会社名、製品名は各社の登録商標又は商標です。
お問合せ先
東海ソフト株式会社常務取締役山下一浩
TEL : 052-300-8330
URL : https://www.tokai-soft.co.jp/inquiry/
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
東海ソフト株式会社は、製造業のDX需要を背景に堅調な成長を続けており、2026年5月期第3四半期決算では過去最高の売上高と経常利益を達成しました。特に「組込み関連事業」と「製造・流通及び業務システム関連事業」が成長を牽引しており、それぞれ前年同期比で16.5%増、29.0%増と高い成長率を示しています。また、M&Aによる連結決算移行後も、自己資本比率が62.0%と健全な財務基盤を維持しています。
一方で、懸念点も存在します。金融・公共関連事業の売上が前年同期比で横ばい（-0.0%）であり、成長の鈍化が見られます。また、全社的な売上総利益率は25.0%から24.7%へと微減しており、収益性の維持には注意が必要です。特に「製造・流通及び業務システム関連事業」の総利益率は25.2%から24.0%に低下しており、プロジェクトの複雑化に伴う原価管理の課題が示唆されています。経営陣は上方修正で進捗管理の強化を強調していますが、利益率の低下傾向は注視すべき点です。
投資判断の根拠：
買い。製造業DXという強力な追い風と、M&Aによる事業基盤の強化が見られます。特に組込み関連事業におけるSDV関連の成長ポテンシャルは高いと評価できます。ただし、金融・公共事業の停滞と利益率の微減傾向はリスク要因であり、成長の持続性には不透明感が残るため、満点の評価には至りません。
重要なポイント：
1. 製造業DXによる組込み・製造システム事業の成長: 堅調な需要が業績を牽引している。
2. M&Aによる連結化と財務基盤の安定: 自己資本比率62.0%は健全。
3. 金融・公共事業の停滞: 売上高が前年同期比で横ばいであり、成長の偏りが懸念される。
4. 利益率の微減: 全社および主要事業で総利益率が低下傾向にあり、プロジェクト管理の難化が影響している可能性がある。
会社への質問(AI生成)
M&Aによる連結化後の事業構造変化と、成長ドライバーである組込み・製造システム事業の収益性維持に関する質問をします。
金融・公共関連事業の売上が前年同期比で横ばいですが、次期大型案件の獲得状況と、既存のSIerパートナーとの関係性について、具体的な進捗を教えてください。
製造・流通及び業務システム関連事業の売上総利益率が25.2%から24.0%に低下した要因は何ですか？プロジェクトの複雑化による原価増か、M&Aによる影響か、詳細な内訳を教えてください。
組込み関連事業でSDV関連の受注が拡大しているとのことですが、この分野における競合他社との技術的優位性や、具体的な受注単価のトレンドについて教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 組込み関連事業におけるSDV/SDx特化型ソリューション開発と提供 | 80% | S | 成長市場での競争優位性を確立し、高付加価値案件の獲得を目指す。トヨタグループなど主要顧客との連携を深めることが鍵。 |
| 製造・流通システム事業における「PlusFORCE」の垂直展開と標準化 | 70% | A | 既存のMES/WMSソリューションをパッケージ化し、導入期間短縮と利益率改善を図る。営業リソースの効率化が必須。 |
| M&Aによるシナジー最大化と事業領域の拡大 | 65% | A | AJ・Flat社の技術力と顧客基盤を既存事業と統合し、新たなクロスセル機会を創出する。PMIの実行速度が重要。 |
| 金融・公共事業の構造改革と重点領域へのリソース再配分 | 50% | B | 停滞している金融・公共事業のリソースを、成長分野である組込み・製造システム事業へシフトする。事業撤退も視野に入れる。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「組込み関連事業におけるSDV/SDx特化型ソリューション開発と提供」です。
東海ソフトの成長ドライバーは明確に組込み関連事業であり、特に自動車業界のSDV化は今後数年で大規模な投資が続く構造的なトレンドです。現在の売上構成比率（52%）と成長率（+16.5%）から、この分野でのシェア拡大が売上倍増の最も確実な道筋となります。
この戦略の成功には、既存の主要顧客であるトヨタグループや富士電機との関係性をさらに強化し、次世代製品開発における初期段階から深く関与することが不可欠です。単なる受託開発に留まらず、AI活用による開発効率向上と品質担保を両立させ、高付加価値なソリューション提供者としての地位を確立する必要があります。
具体的には、SDVのソフトウェア開発における専門性を高めるための技術投資と人材育成を最優先で行い、競合他社に対する技術的優位性を確立します。また、M&Aで獲得した人材や技術をこの領域に重点的に投入し、開発リソースの最適化を図るべきです。この戦略は、現在の市場環境と企業の強みを最大限に活かせるため、売上倍増に向けた最優先事項と判断します。
ITコンサルからの提案(AI生成)
「組込み関連事業におけるSDV/SDx特化型ソリューション開発と提供」を加速させるためのITコンサルティング支援として、以下の具体的な施策を提案します。
-
開発プロセス自動化（DevOps/DevSecOps）基盤の構築支援:
- 目的: SDV開発におけるソフトウェアの継続的インテグレーション/デリバリー（CI/CD）パイプラインを確立し、開発リードタイムを短縮し、品質を向上させる。
- 期待される効果: 開発サイクルの高速化により、顧客の要求変化への迅速な対応が可能となり、開発効率が向上する。特に、ソフトウェア更新が頻繁になるSDV領域での競争優位性が高まる。
- 実現可能性: 既存の開発リソースを活用し、クラウドベースのCI/CDツール導入とプロセス設計を支援する。
-
技術資産管理（Technical Asset Management）プラットフォーム導入支援:
- 目的: 過去の組込み開発で蓄積されたコード、設計ドキュメント、テストケースなどの技術資産を一元管理し、再利用性を高める。
- 期待される効果: 新規プロジェクト立ち上げ時の工数を削減し、属人化を防ぐ。特にM&Aで加わったAJ・Flat社の資産との統合を効率化する。
- 実現可能性: 既存のバージョン管理システム（Gitなど）と連携するアセット管理ツールの選定と導入、メタデータ設計を支援する。
-
AIを活用したコード品質・セキュリティ自動診断システムの導入:
- 目的: 開発の初期段階で潜在的なバグやセキュリティ脆弱性を自動的に検出し、手戻りを削減する。
- 期待される効果: プロジェクトの複雑化に伴う管理コストと不採算リスクを低減し、利益率の維持・向上に貢献する。
- 実現可能性: 既存のコーディング規約と連携させ、静的解析ツールやAIベースの脆弱性スキャンツールを導入・チューニングする。
