特種東海 - 2026年3月期第2四半期決算説明会資料 ★★

基本情報

• 会社コード: 37080
• 会社名: 特種東海
• タイトル: 2026年3月期第2四半期決算説明会資料
• 発表日時: 2025年11月26日 15:30
• PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251126509561.pdf
• YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3708.T

2026年3月期第2四半期 決算説明資料

特種東海製紙株式会社
(東証 PRM3708)

2025.11.26

財務情報

財務情報｜連結業績（前年同期比）

売上高は増収 営業利益・経常利益・中間純利益いずれも増益

• 製紙事業における数量・価格要因や環境関連の続伸等により増収・増益
• 第２四半期における業績としては売上高・経常利益で過去最高

（単位：百万円）	2025年3月期 第２四半期	2026年3月期 第２四半期	前年同期比
売上高	46,572	47,910	+1,338 (+2.9%)

財務情報｜セグメント情報

（単位：百万円）	売上高	2025年3月期 第２四半期	2026年3月期 第２四半期	前年同期比
産業素材	22,144	22,750	+606 (+2.7%)

• 原燃料価格の高止まりに伴い段ボール原紙・クラフト紙のNTIへの販売価格が上昇したこと等により増収
• 設備トラブルで1.5カ月程度水力発電による売電が停止した前期に対し、当期は順調に売電が行えていること等により増益

（単位：百万円）	売上高	2025年3月期 第２四半期	2026年3月期 第２四半期	前年同期比
特殊素材	9,283	9,645	+362 (+3.9%)

• 24年10月からの価格改定効果期初から寄与した一方、特殊機能紙における需要先製品の停滞感に伴い当社製品の販売数量も減少
• 人的資本コストの増加等も合わさり減収・減益となった

財務情報｜セグメント情報

（単位：百万円）	売上高	2025年3月期 第２四半期	2026年3月期 第２四半期	前年同期比
生活商品	9,283	9,645	+362 (+3.9%)

• トイレットペーパー、ペーパータオルの販売価格改定効果が期初から寄与し、販売数量も比較的堅調に推移したことで増収増益

（単位：百万円）	売上高	2025年3月期 第２四半期	2026年3月期 第２四半期	前年同期比
環境関連	9,283	9,645	+362 (+3.9%)

• 廃棄物の収集を主な業務とするグループ会社の回復や、前期グループ化したリサイクル関連会社の損益がフルで寄与したこと（前期は９か月分）、土木工事の受注増加、前期計上された一過性のDD費用が当期は発生していないこと等の要因により増収・増益

財務情報｜利益の増減要因（前年同期比）

• 25年3月期 第２四半期
  • 生活商品における価格改定効果や水力発電による売電の反動増などにより数量・価格要因で+548
  • 製紙事業全般における原燃料価格の高止まりにより資材要因で▲368
• 26年3月期 第２四半期
  • 人的資本の有効活用に伴う労務費等により固定費が増加（▲380）した一方で、環境関連は続伸（+260）
  • その他は、来期に予定する特殊素材における生産設備の定期点検に伴う一部製品の在庫積み増しにより固定費の一部が在庫に滞留したことが主な要因

財務情報｜通期業績予想の進捗

財務情報｜利益の増減要因（前年同期比）

• 25年3月期 通期実績
  • 特殊機能紙の販売数量は好調だった前期並みへの回復は困難と予想される一方、各価格改定効果の続伸や、生活商品の数量増等を見込み数量・価格要因で+1,074
• 26年3月期 通期見込
  • 環境関連は続伸を見込み+379
  • その他は、特殊素材における在庫積み増しが継続することによる固定費滞留が主な要因
  • 原燃料や労務費等の固定費について引き続きのコスト増加を見込む（資材▲401、固定費等▲695）

財務情報｜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

ＰＢＲ１倍割れが継続 引き続き重要な経営課題と認識

財務情報｜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

資本収益性の改善と併せて株価への対応策も実施

財務情報｜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 取組みの進捗

株式分割を実施

３分割

（効力発生日：２０２５年１０月１日）

• 最低購入代金 約 ４５ 万円 → 約 １５ 万円
  • ※最低購入代金は直近株価を基とした参考値
• 投資しにくさを解消し流動性 UP を図る
  • 最低購入代金が高く個人投資家様が購入しづらい状況を改善するため３分割を実施し最低購入代金を引き下げ
  • 優待制度は保有株式数の基準を分割後の単元に合わせ、保有期間の扱いや優待品は変更なし
  • なお、優待制度を含む今後の株主還元策については次期中期経営計画における資本政策と併せて検討中（2026年５月公表予定）

財務情報｜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 取組みの進捗

個人投資家向けＩＲ説明会を実施 新規投資家層を開拓

• ファンドマネージャー様をはじめとする機関投資家様へのアプローチは継続しつつ、個人投資家様向けの情報発信も実施
• より幅広い投資家様へ情報発信を行い、当社グループを知らない層を主なターゲットに知名度の拡大を図る

財務情報｜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 取組みの進捗

株式付与ESOP信託を採用（簡易イメージ）

株式報酬制度を導入 株主と同じ目線で企業価値向上へ

• 「人」が最も重要な経営資源という認識のもと、自己資本を活用した従業員のエンゲージメント向上・リテンション強化策として実施
• 株価上昇を経済的なメリットとして享受できることで、株価を意識した業務追行を奨励
• モチベーションの向上とグループとしての一体感の醸成に活用していく

事業戦略

事業戦略｜中期経営計画の道のり

事業戦略｜第６次中期経営計画のポイント

利益貢献度・市場成長性で経営資源の配分に傾斜をかけて管理

• 岐阜工場の閉鎖・解体、特殊紙を三島工場へ集約し生産効率化
• 重点分野への育成を図ったものの拡大が見込めず、フィブリックは撤退を判断

事業戦略｜現時点までの中計施策の進捗 基盤事業

製品構成入れ替えの一環で特殊機能紙の営業権を譲受

• 株式会社巴川コーポレーションの構造改革に伴い、同社が保有する特殊機能紙の営業権、棚卸資産を当社が譲受
• 営業権譲受にあたっては各種特殊機能紙ごとの取引先と個別に協議を行っていく

事業戦略｜現時点までの中計施策の進捗 リサイクル事業

グループ会社増加により収集地域・資源の種類が拡大

東京－静岡－愛知県の収集ラインを構築

• 自社で利用する廃棄物燃料の原料となる廃プラスチックの安定した収集へ寄与
• リサイクル関連のグループ会社間でノウハウや車両などを相互活用することで廃棄物収集業務を効率化

トーエイを中心に再資源化が促進

• 洗濯機や冷蔵庫などの家電に由来するプラスチックの再資源化や、携帯電話といった小型家電など都市鉱山からの金属資源採取など

事業戦略｜現時点までの中計施策の進捗 リサイクル事業

ＲＰＦ（廃棄物燃料）増産に向け 生産体制を整備

• 廃棄物のエネルギー利用をグループで内製化するために２００３年に開設したレックス金谷工場を同じく静岡中部の牧之原へ移転（２０２５年１２月稼働予定）
• 勤務体制を２交替から３交替へ変更し工場を２４時間稼働へ移行する想定で、フル稼働時で従来の体制の約+20%のRPF増産を見込む

事業戦略｜現時点までの中計施策の進捗 リサイクル事業

プラスチック高純度選別ラインを導入（２５年２月稼働）

• 集荷バリエーションの拡大や再生原料販売先の新規開拓を狙う

事業戦略｜現時点までの中計施策の進捗 社有林関連

ウイスキー事業は３年物の販売開始で計画通り収益化

• レギュラーモデルである１２年物完成まで南アルプスの生態系をモチーフとした「デッサンシリーズ」を年２回販売しながら井川蒸溜所のブランディングを行っていく

事業戦略｜直近のトピックス

井川山林の保全と活用の取組みに様々な外部機関から評価

民間企業としては日本初
「Green Destination Top１００」に選出

• 国際認証団体Green Destinations Foundationが毎年選出する優れた取組みを持つ”世界の持続可能な観光地１００選”
• 井川山林における森林保全・カーボンクレジット・ウイスキー製造が融合した取組みが国際的な評価を獲得

第８回エコプロアワード「財務大臣賞」受賞

• 一般社団法人サステナブル経営推進機構が主催する持続可能な社会づくりに寄与する取組みを表彰する制度
• 「大自然の恵みを詰め込んだウイスキー製造販売」の挑戦を通じ、自然との共生を目指した取組みに高い評価

※ 本資料に掲載しております当社の計画および施策などは発表日時点において把握できる情報から得られた当社の経営判断に基づいております。様々なリスクおよび不確定要因により、実際の業績と異なる可能性がございますことを予めご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由：
特種東海製紙は、第2四半期において売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益を達成し、特に製紙事業の価格改定効果と環境関連事業の成長が寄与しています。環境関連事業では、グループ会社の業績寄与や設備投資（RPF増産に向けた移転・24時間稼働化）が明確な成長ドライバーとなっています。

しかし、全体的な成長率は限定的であり、売上高は前年同期比+2.9%に留まっています。特に懸念されるのは「特殊素材」セグメントの減収減益です。価格改定効果があったにもかかわらず、需要先製品の停滞感による販売数量の減少と、人的資本コストの増加が利益を圧迫しています。また、通期見通しでは、特殊素材における在庫積み増しによる固定費滞留が利益を圧迫する要因として挙げられており、これは生産効率の低下とキャッシュフローへの影響を示唆します。

PBR1倍割れを経営課題と認識し、株式分割やESOP信託の導入、個人投資家向けIRの実施など、株主還元とエンゲージメント強化策を講じていますが、これらは財務実績の改善を伴わない「株価対策」に留まっています。ROEやROAなどの資本収益性の具体的な改善策や、特殊素材事業の構造的な課題解決策が不明瞭です。

投資判断の根拠：
保有（ニュートラル）。増収増益のトレンドは評価できますが、成長の鈍化と特殊素材セグメントの不振、在庫積み増しによる固定費負担が懸念されます。環境関連事業の成長はポジティブですが、全体業績へのインパクトは限定的です。PBR改善策は評価できますが、本質的な収益性改善が見えないため、積極的な買い材料とはなりません。

重要なポイント：
1. 特殊素材セグメントの不振： 価格改定にもかかわらず需要減退による減収減益が発生しており、今後の回復見通しが不透明。
2. 在庫積み増しによる固定費滞留： 通期見通しで言及されており、生産効率の低下と利益圧迫の要因となっている。
3. 環境関連事業の成長： グループ会社貢献とRPF増産計画により、安定的な成長ドライバーとなっている。
4. 株価対策の実施： 株式分割やESOP導入など株主還元策は講じているが、収益性改善が伴わないため、本質的な企業価値向上には至っていない。

会社への質問(AI生成)

特殊素材セグメントの販売数量減少の具体的な要因と、価格改定効果を相殺した背景について詳細を教えてください。需要先製品の停滞が一時的なものか、構造的なものか、今後の見通しを含めてお聞かせください。

通期見通しで言及されている「特殊素材における在庫積み増し」の具体的な内容と、それが固定費滞留として利益を圧迫する期間について、詳細な見通しを教えてください。生産設備の定期点検が理由とのことですが、在庫水準の適正化計画を教えてください。

環境関連事業の成長が続いている一方、特殊素材セグメントの不振が目立ちます。第6次中期経営計画における資源配分の傾斜は、特殊素材事業の縮小または撤退を視野に入れたものか、具体的な事業ポートフォリオの見直し方針を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
環境関連事業のRPF供給能力の最大化と新規顧客開拓	85%	S	RPF増産計画（+20%）を確実に実行し、既存の収集ライン（東京-静岡-愛知）を活用した供給体制を確立。エネルギー需要の安定性を背景に、新規の電力会社や工場への供給契約を積極的に締結する。
特殊素材事業のポートフォリオ再編と高付加価値製品への集中	70%	A	需要が停滞している製品群から撤退し、巴川コーポレーションから譲受した特殊機能紙の営業権のうち、高収益が見込めるニッチ市場に特化。研究開発リソースを集中させ、差別化製品の売上比率を高める。
既存製紙事業における生産性向上とコスト構造改革	75%	A	岐阜工場の閉鎖・三島工場への集約効果を最大化し、生産効率を向上させる。特に水力発電の安定稼働を前提としたエネルギーコストの最適化と、労務費増加に対応するためのDX推進。
ウイスキー事業のブランド確立と販売チャネル拡大	60%	B	「デッサンシリーズ」の販売を通じてブランド認知度を高め、井川蒸溜所のプレミアム性を確立。国内主要都市での販売チャネルを拡大し、高単価での販売を目指す。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：環境関連事業のRPF供給能力の最大化と新規顧客開拓

特種東海製紙の現状分析に基づくと、最も確実性が高く、かつ成長インパクトが大きいのは「環境関連事業」の強化です。製紙事業は価格改定効果が限定的であり、特殊素材事業は需要減退と在庫問題に直面しています。一方で、環境関連事業はグループ会社間のシナジー効果、RPF増産計画（24時間稼働化による+20%増産）、そして安定した廃棄物収集ライン（東京-静岡-愛知）という明確な強みを持っています。

最優先戦略として、このRPF供給能力の最大化と新規顧客開拓に経営資源を集中すべきです。具体的には、2025年12月稼働予定の牧之原工場への移転・24時間稼働化計画を確実に実行し、計画通りのRPF増産を達成することが不可欠です。増産分を吸収するため、既存の収集ラインで確保した廃棄物原料を最大限活用し、電力会社や大規模工場など、安定的な需要が見込める顧客層への供給契約を積極的に獲得する必要があります。

この戦略の成功率は85%と評価しましたが、これは既存のインフラ（収集ライン、新工場）が活用できるためです。インパクトは「S」と評価し、売上倍増に向けた重要な柱と位置付けます。この事業は、環境規制強化という追い風もあり、持続的な成長が見込めます。特殊素材事業の構造転換が不透明な中、この環境関連事業の成長を加速させることが、短期的な業績改善と中長期的な企業価値向上に最も寄与すると判断します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

ITコンサルタントによる支援提案

上記の最優先戦略である「環境関連事業のRPF供給能力の最大化と新規顧客開拓」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な施策を提案します。これらの施策は、マーケティング活動ではなく、オペレーション効率化と供給体制の最適化に焦点を当てています。

1. 廃棄物収集・輸送ルートの最適化とリアルタイム追跡システムの導入

   • 目的: 収集リードタイムの短縮と輸送コストの削減。
   • 支援内容: グループ会社（東京-静岡-愛知ライン）の収集車両にGPSとIoTセンサーを導入し、収集量、積載率、走行ルートをリアルタイムで可視化します。AIを活用した動的ルーティングシステムを構築し、収集効率を最大化します。
   • 期待される効果: 収集業務の効率化による労務費削減と、RPF原料の安定供給体制の強化。

2. RPF生産計画・在庫管理システムの統合と高度化

   • 目的: 牧之原工場の24時間稼働化に伴う生産計画の最適化と、原料在庫の適正化。
   • 支援内容: 収集ラインからの原料入荷予測データと、牧之原工場の生産能力を統合した高度な生産計画システム（APS）を導入します。原料の品質（水分量、発熱量など）に応じた最適な配合計画を自動生成し、生産ロスを最小化します。
   • 期待される効果: 生産効率の向上と、原料の品質変動による製品品質の安定化、在庫滞留リスクの低減。

3. 新規顧客向け供給契約管理とトレーサビリティシステムの構築

   • 目的: 新規顧客との大規模契約に対応するための供給実績の透明性確保と、契約履行の確実性向上。
   • 支援内容: 収集から製造、納入までの全工程をブロックチェーン技術などを活用して記録するトレーサビリティシステムを構築します。これにより、顧客に対して供給されたRPFの原料構成や製造履歴を透明性高く提示可能とします。
   • 期待される効果: 顧客からの信頼獲得と、大規模契約の締結を促進。供給実績の正確なデータに基づいた営業活動を支援。