Ｇ－プロパティＤＢＫ - 2026年3月期第2四半期(中間期)決算説明会資料 ★★

2025-11-26 最終更新日時 : 2025-11-26 icebreaker

基本情報

2026年3月期第2四半期業績サマリー（連結）

クラウドサービスや新規サービスの増収により売上高は増加。一方で、減価償却費の増加等により利益は減少している。

※百万円未満切捨て

2026年3月期第2四半期業績ハイライト（前期比）

クラウドサービスの売上高は、昨年終了した大型案件の効果もあり堅調な推移。ソリューションサービスは、24/3期の大型案件期ズレの効果で25/3期の売上高が増加した反動あり。
新規サービスはREIVO社の売上増及び@cmmsでの新規案件の寄与で順調に拡大。

（単位 ：百万円） 2025年 3月期 第 2四半期 実績 2026年 3月期 第 2四半期 実績 前期比
売上高（連結） 1,563 1,589 ＋1.7%
プロパティデータバンク クラウドサービス 874 956 ＋9.4%
プロパティデータバンク ソリューションサービス 479 356 △25.7%
プロパティデータテクノス 126 97 △22.8%
プロパティデータサイエンス 11 14 ＋27.7%
新規サービス* 77 170 ＋119.6%
営業利益 430 375 △12.7%
経常利益 432 406 △6.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 290 267 △7.7%

※百万円未満切り捨て *新規サービス：REIVO社、@cmms、@iwms、@knowledge（クラウド部分はクラウドサービス、ソリューション部分を新規サービスに計上）

通期業績予想に対する進捗率

今期計画は、クラウドサービスを除き下期偏重傾向の為、Q2の進捗率としては低位だが、ほぼ計画通り。ソリューションサービスの進捗率は大型案件の狭間でやや低位。

（単位 ：百万円） 2026年 3月期 第 2四半期 実績 2026年 3月期 通期 業績予想 進捗率
売上高（連結） 1,589 4,000 39.7%
プロパティデータバンク クラウドサービス 956 2,010 47.6%
プロパティデータバンク ソリューションサービス 356 1,200 29.7%
プロパティデータテクノス 97 300 32.5%
プロパティデータサイエンス 14 40 35.8%
新規サービス* 170 450 37.9%
営業利益 375 1,040 36.1%
経常利益 406 1,040 39.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 267 750 35.7%

※百万円未満切り捨て *新規サービス：REIVO社、@cmms、@iwms、@knowledge（クラウド部分はクラウドサービス、ソリューション部分を新規サービスに計上）

2026年3月期第2四半期サマリー

営業利益の増減要因

クラウドサービスは増収の一方で、減価償却費及びその他費用の増加により利益は横這い。ソリューションサービスは前期の大型案件期ズレによる売上の反動減が大きい。

@property シェア

不動産アセットマネジメント分野では圧倒的なシェアを維持。プロパティマネジメント会社が利用している。
・月刊プロパティマネジメント誌の調査で、＠propertyが業務管理システムとして業界シェアNo. 1を継続。
・＠property累計導入社数は800社超。

※出典：月刊プロパティマネジメント誌2025年11月号「主な業務管理システム採用比率」調査 2025年有効回答数175社

＠property 解約率

件数ベースでの解約率はQ１の1.54％から1.25％へと低下。月額利用料ベースはQ１の0.50%から0.48%と微減。

クラウドサービス月額利用料（Q平均）

クラウドサービス月額利用料は順調に拡大しており、前年同期比＋8.9％。昨年度完了した大型案件の効果がQ１より発現している。

1社当たりのクラウドサービス月額利用料単価

昨年度完了した大型案件の効果やサポートサービス料の増収もあり、Q1以降順調に拡大。

四半期毎の進捗率

過去に比べてクラウドサービスの売上比率が高まったことで、四半期業績の安定化が進んでいる。なお、今期に関しては、ソリューションサービス及び子会社売上が下期偏重であるため、Q2の進捗としては概ね想定通り。

株主還元：株式分割

流動性の改善等を目的に、2019年以来の株式分割を実施。

・分割実施の背景
- 当社の経営理念・事業方針にご賛同頂ける投資家の皆様が、より投資しやすい環境に整備する
- 当社株式の流動性の向上
- 投資家層の拡大

概要 普通株式 1株に対して 2株 の割合で分割（1：2）
発行済株式総数 分割前 5,932,500株
発行済株式総数 分割後 11,865,000株
発行可能株式総数 分割前 17,976,000株
発行可能株式総数 分割後 35,952,000株
基準日公告日 2025/6/13
基準日 2025/6/30
効力発生日 2025/7/1

2026年3月期アクションプラン

2026年3月期は以下の４つのポイントを強化いたします。

・「原点継承」を継続し標準型での@propertyの導入の促進
・大型ソリューション案件の受注も継続
・新料金体系の導入
・PDB-Platformの新機能の開発・リリース
・＠cmms、＠iwms、＠commerce、＠knowledgeなど新規サービスの販売強化
・2027年4月からの新リース会計基準導入に合わせた開発及び受注の獲得
・賃貸借両方のニーズに対応
・グループ会社の管理体制の強化
・グループ会社との営業協力の実現
・グループ会社間での協力体制の構築

進行中 ①ソリューションビジネスを強化、クラウド収入を拡大

「原点継承」を標榜しクラウド収益の拡大を目指しつつ、その前提となるソリューション案件の拡大にも引き続き邁進する。また、必ずしもカスタマイズを要しない中小型案件の拡大も引き続き目指す。

進行中 ①ソリューションビジネスを強化、クラウド収入を拡大

機能分割されたサービス提供から、PDB-platformによる統合型サービスへ。シンプルな料金体系を実現するとともに、お客様の不動産業務の革命を推進。

＜サービス体系改定の主旨＞
①業務領域ごとに分割して提供していたサービスを、all-in-oneサービスとして提供。従来システム内にあった業務領域の壁を取り払うことでより効率的な不動産管理・運用を実現し、ユーザー様の業務革命を促進。
②多くのユーザー様よりご要望のあった「プレミアム・サポート」の導入など、サポート体制の充実化を図る。

＜料金体系改定の概要＞
従来 ：4種の基本サービスからユーザー様が必要なものを選択し、物件数と利用サービス数に応じてクラウド利用料を計算。
今回 ：4種の基本サービスを一つの料金で利用いただけるように見直し、物件数のみでクラウド利用料を計算。

改定の背景：料金体系をシンプルで分かりやすく、また、お客様から要望の多いプレミアムサポートに対応し、業務改善の提案を強化するため。

＊サービス体系に関しては、こちらのリリースをご参照ください
「＠property 料金体系改定のお知らせ」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4389/tdnet/2615711/00.pdf

進行中 ②新リース会計基準への対応オプションの開発・販売

＜2027年4月から正式導入＞
@propertyはリースの貸し手・借り手双方にご利用頂ける事から、他社比でも対象顧客は多様と言える。

＜想定市場規模＞

＜@propertyの強み＞
①IFARS 16の対応が既に終了（大手金融機関での利用実績あり）。
②リース契約の登録から賃貸借情報の管理、請求や収受、レポートまで一気通貫でサービスを提供。
③貸し手・借り手共に対応可能。

進行中 ③PDB-Platformの拡充

WEB請求（リリース済み）

テナント・PM/BM会社・オーナー・各協力会社など、不動産を取り巻く様々な関係者間の請求や清算書、検収書、納品書、支払通知書などのやりとりがWEB上で完結できます。

機能概要
 指定の送付先をセットした明細を元に請求書をWEB発行しメールに通知
 請求入金実績リスト
 自動リマインドメールを送るリマインダー機能
 保存期限を自動設定
 タイムスタンプ管理

財務会計（リリース済み）

@property内で登録された取引情報を元に伝票データを自動作成し、ハンドで作成された伝票データとともに外部の会計システムに連携することが可能です。

機能概要
 会社全体の勘定科目の登録
 会社全体勘定科目のEDINET勘定科目への変換
 会計マスタ、変動理由マスタ、帳票レイアウト、配賦設定の登録
 伝票作成
 ＠propertyの会計システム連携からの伝票取り込み
 配賦伝票作成
 科目別残高確認
 決算仕訳登録
 総勘定元帳出力
 財務諸表出力（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書）
 年度繰越

workflow（リリース済み）

@propertyで提供されていた企業間のworkflowを大幅にバージョンアップ。@knowledgeとの連携によるファイル添付や、承認ルート・条件分岐設定など、企業内、企業間のニーズに対応可能な様々な機能を提供。

【主要な機能】
・カスタマイズ項目機能
・ルート設定機能
・条件分岐機能
・ステータス履歴機能
・ToDo機能
・必須文書設定
・テンプレート登録機能
・アクセス権限機能
・メール通知機能

workorder（リリース済み）

部門や企業をまたぐ作業依頼を一元管理。作業指示書の作成や共有、部門間の連携、進捗管理を一つの画面で行えるため、業務遂行状況の可視化とその管理の省力化を同時に実現します。workflowと組み合わせることで、途中に申請・承認プロセスを挿入することも可能です。

【主要な機能】
・カスタマイズ項目機能
・チャット機能
・ゲストユーザー機能
・依頼元・依頼先機能
・ステータス履歴機能
・アクセス権限機能
・＠knowledge連携可能
・workflow機能連携可能
・ワークオーダーの連結機能
・メール通知機能

@propertyで利用されていた機能がPDB-platform上の様々なサービスと連携して利用可能に。

dashboard（リリース済み）

PDB-Platform内外のデータを活用し、作成したグラフや集計表をひと目で確認できるダッシュボード機能です。収益シミュレーションやBIMモデル操作（@propertyオプション機能）にも対応し、業務の可視化や分析により企業の意思決定を強力にサポートします。

【主要な機能】
・＠property連携機能
・インポート機能
・ビューテーブル機能
・グラフ作成機能
・dashboard作成機能
・共有機能
・ダウンロード機能

進行中 ④グループ間シナジーの強化

各子会社はPDB-platform事業に関連したサービスの開発・販売の強化。子会社間のシナジーも追求。

不動産WHOLE LIFE

2026年3月期第3四半期以降の取組み

プロパティデータバンクグループロードマップ

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、売上高は堅調に成長しているものの、利益率の低下と事業構造の不安定さが目立つためです。クラウドサービスの売上は堅調に伸びており、ストック収益の基盤は強化されています。しかし、ソリューションサービスの売上が前期の大型案件の反動で大幅に減少しており、全体の成長を鈍化させています。また、クラウドサービスは増収にもかかわらず、減価償却費やその他の費用増加により利益が横ばいとなっており、収益性の改善が見られません。新規サービスの売上は急増していますが、これはREIVO社の買収や新規案件によるものであり、既存事業の成長性とは異なる要因が大きいです。

投資判断の根拠として、売上高の成長率（+1.7%）に対して利益成長が伴っていない点が挙げられます。特に、クラウドサービスの利益が費用増加で横ばいであることは、スケールメリットが十分に発揮されていないか、あるいはコスト構造に課題があることを示唆しています。ソリューションサービスの売上変動の大きさは、収益の安定性を損なうリスク要因です。通期計画に対する進捗率はほぼ計画通りですが、下期偏重の構造が利益の安定性を欠く要因となっています。

重要なポイント：
1. クラウドサービス収益の成長と利益の停滞: 売上は伸びているが、費用増加により利益が横ばいであり、収益性の改善が見られない。
2. ソリューションサービスへの依存と変動性: 大型案件の有無による売上変動が大きく、収益の安定性に欠ける。
3. 新規サービス（M&A等）による売上増: REIVO社の寄与が大きいと見られ、オーガニックな成長の強さが不明瞭。
4. 料金体系改定の不透明性: 新料金体系への移行が、既存顧客のLTV向上や新規顧客獲得にどう寄与するか、具体的な数値目標が不明確。

投資判断は「保有」とします。クラウドサービスによるストック収益の基盤は評価できますが、利益率の改善が見られない点と、ソリューションサービスの変動性がリスクとして残るため、積極的な「買い」とは評価しません。

会社への質問(AI生成)

クラウドサービス売上は堅調ですが、減価償却費等の増加により利益が横ばいとなっています。このコスト構造の改善計画と、クラウドサービスの限界利益率向上の具体的なロードマップを教えてください。

ソリューションサービスの売上変動が激しい要因として、大型案件の受注タイミングが挙げられています。下期偏重の傾向を是正し、四半期ごとの売上平準化を図るための具体的な営業戦略と、その進捗状況を教えてください。

新料金体系への移行により、既存顧客の平均単価（ARPU）がどのように変化する見込みですか。特に、プレミアムサポート導入による単価上昇効果と、サービス範囲拡大による顧客単価の伸びについて、具体的な予測値を示してください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
既存顧客向けアップセル/クロスセル強化（PDB-Platform連携） 75% A 既存顧客基盤を活用し、PDB-Platformの新規機能（WEB請求、財務会計、Workflow等）の導入を加速。特に、既存のクラウドサービス顧客へのバンドル提案を強化し、ARPUを向上させる。
ソリューションサービスの高付加価値化と標準化 60% A 大型案件依存から脱却するため、カスタマイズを最小限に抑えた標準的なソリューションパッケージを開発。導入期間短縮と利益率改善を目指す。
新リース会計基準対応による新規顧客獲得 70% B 2027年4月導入の基準に対応したソリューションを、既存の貸し手・借り手双方の顧客層へ積極的に提案。導入支援サービスをパッケージ化し、新規顧客獲得のフックとする。
REIVO社・新規サービス群のオーガニック成長加速 65% A M&Aで獲得したREIVO社や新規サービス群のシナジーを最大化し、既存顧客へのクロスセルを強化。特に、REIVO社の顧客基盤を活用した@propertyの導入を推進する。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は、「既存顧客向けアップセル/クロスセル強化（PDB-Platform連携）」です。

理由と詳細：
現在の業績ハイライトを見ると、クラウドサービスの売上は堅調に伸びていますが、利益が横ばいである点が大きな課題です。これは、既存の顧客基盤に対して、提供価値を十分に高められていないか、コスト構造が最適化されていないことを示唆しています。売上を倍増させるためには、新規顧客獲得だけでなく、既存顧客からの収益最大化が最も効率的かつ確実な道筋です。

この戦略の核心は、PDB-Platformの拡充によってリリースされた新機能（WEB請求、財務会計、Workflowなど）を、既存の@propertyクラウドサービス顧客に対して積極的にアップセル・クロスセルすることです。現在、@propertyの累計導入社数は800社を超えており、この強固な顧客基盤は大きな資産です。

具体的な実行ステップ：
1. 料金体系改定の活用: 新料金体系では、4種の基本サービスが1つの料金で利用可能になり、プレミアムサポートも導入されます。この機会を利用し、既存顧客に対して「業務効率化のためのPDB-Platform統合パッケージ」としてアップセルを提案します。
2. 機能連携の可視化: 既存のクラウドサービス利用顧客に対し、PDB-Platformの各機能（特にWEB請求やWorkflow）が、現在の業務フローをどのように改善し、コスト削減に繋がるかを具体的にデモンストレーションします。
3. 営業インセンティブの設計: 既存顧客へのアップセル・クロスセルに特化した営業インセンティブを設計し、営業部門のモチベーションを高めます。

この戦略は、新規顧客獲得に比べてリードタイムが短く、営業コストも低く抑えられるため、収益性の改善と売上倍増の両立に最も貢献すると考えられます。特に、クラウドサービスのARPU（顧客単価）を向上させることで、利益率の改善にも直結します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、主にPDB-Platformの機能連携強化と、既存顧客基盤の収益最大化を目的としたオペレーションの最適化に焦点を当てます。

1. PDB-Platform機能連携の最適化とデータ活用基盤の構築
* 目的: 既存の@propertyユーザーがPDB-Platformの各機能（WEB請求、財務会計、Workflowなど）をシームレスに利用できるよう、システム間の連携ロジックを最適化します。
* 支援内容: 各機能間のデータマッピングのレビューと、API連携のパフォーマンスチューニングを実施します。特に、ダッシュボード機能で利用可能なデータソースの統合と標準化を進め、顧客の意思決定を支援する分析基盤を強化します。
* 期待効果: 顧客体験の向上による解約率のさらなる低下と、アップセル時の導入障壁の低減。

2. 既存顧客向けアップセル・クロスセルプロセスの自動化と効率化
* 目的: 既存顧客へのアップセル提案プロセスを効率化し、営業担当者の提案精度と提案件数を向上させます。
* 支援内容: 顧客の@property利用状況（物件数、利用機能、利用頻度など）を分析し、アップセル・クロスセルの最適なタイミングと提案内容をレコメンドする仕組みを構築します。具体的には、CRM/SFAシステムと連携し、提案シナリオを自動生成する機能の実装を支援します。
* 期待効果: 営業活動の効率化と、アップセル成功率の向上。

3. 新料金体系導入に伴う収益管理・分析基盤の強化
* 目的: 新料金体系導入後のARPUやLTVの変化を正確に把握し、収益性を継続的にモニタリングします。
* 支援内容: 新料金体系に対応した収益計算ロジックをシステムに組み込み、リアルタイムでの収益分析ダッシュボードを構築します。特に、プレミアムサポートの利用状況と顧客満足度の相関分析を可能にします。
* 期待効果: 料金体系改定の効果を迅速に測定し、必要に応じた戦略修正を可能にする。

前の記事
高砂香料 - 2026年３月期　第２四半期（上期）決算説明会資料 ★★
2025-11-26
次の記事
特種東海 - 2026年3月期第2四半期決算説明会資料 ★★
2025-11-26