ＥＲＩ　ＨＤ - 2026年５月期第２四半期決算説明資料 ★★★★

2025-12-26 最終更新日時 : 2025-12-26 icebreaker

基本情報

2026年5月期 第2四半期サマリー

増収増益の継続で業績予想を上方修正

  • 建築市場では、改正法施行前の駆け込みの反動減は収束に向かっているものの新設住宅着工の勢いはやや弱い。
  • この影響で建築確認交付件数が伸び悩んでいるものの、4月からの制度改正により住宅性能評価、省エネ適合性判定の件数は伸長。
  • 売上に関しては、構造審査・省エネ審査業務が増加していることに加えて、M＆Aによる事業拡大の効果も加わって増収。
  • 利益面では、法改正に備えた先行投資・体制整備が功を奏して増益。
  • この結果、業績予想及び配当予想を上方修正。
  • 最大の指定確認検査機関グループである我々の社会的責務として、改正建築基準法の施行に伴う申請手続きの混乱・停滞を招くことがないよう努めると同時に、一層の事業拡大を目指す。

（連結業績ハイライト、連結セグメント別実績、連結 売上構成比の表データは省略）

※ 2026年5月期第1四半期より報告セグメントを変更しています。詳細は2025年9月16日付「報告セグメントの変更に関するお知らせ」を参照ください。

市場の動向

（グラフデータは省略）

6月-11月累計戸数 前年増減比

新設住宅着工 ▲7.9%
持家 ▲10.2%
貸家 ▲7.5%
分譲マンション ▲10.4%
分譲一戸建 ▲2.0%

（グラフデータは省略）

全国における2026年5月期第2四半期の建築着工統計（2025年6月～2025年11月）

住宅

戸建一 長屋建 共同住宅 合計
着工戸数（戸） 前年同期比 構成比 166,898 ▲7.7% 44.8% 37,587 ▲4.4% 10.1% 168,120 ▲8.8% 45.1% 372,605 ▲7.9% 100.0%
着工床面積（千㎡） 前年同期比 構成比 18,083 ▲8.6% 63.1% 1,979 ▲2.3% 6.9% 8,589 ▲8.0% 30.0% 28,651 ▲8.0% 100.0%

非住宅

（2025年6月～2025年11月）

事務所 店舗 工場 倉庫 医療・福祉 その他（教育・宿泊等） 合計
着工棟数（戸） 前年同期比 構成比 3,862 ▲14.7% 14.4% 3,368 31.0% 12.6% 2,244 ▲18.8% 8.4% 6,219 ▲6.0% 23.2% 2,446 ▲9.4% 9.1% 8,669 ▲19.3% 32.3% 26,808 ▲10.4% 100.0%
着工床面積（千㎡） 前年同期比 構成比 1,938 ▲13.6% 12.7% 1,888 8.3% 12.4% 2,757 ▲22.6% 18.1% 4,088 ▲22.1% 26.9% 1,400 ▲10.0% 9.2% 3,141 ▲3.6% 20.7% 15,212 ▲13.6% 100.0%

連結 主要業務計数

（連結 主要業務計数の表データは省略。構造審査・省エネ審査業務の増加が確認できる。）

連結業績予想の修正

  • 好調な事業拡大の見通しを反映し、期初に発表した2026年5月期連結業績予想を上方修正

配当予想の修正

  • 業績予想の上方修正を受け、中間配当、期末配当共に20円を上乗せし、年間配当の予想を一株当たり70円から110円に修正

（一株当たり年間配当金の推移グラフデータは省略）

トピックス

グループ初となるロボティクス開発会社を子会社化

  • TOMPLA株式会社 ＜2026年1月＞
    • ドローン関連サービスを展開する株式会社COBALTと事業統合
    • 「株式会社ＥＲＩRobotics」へ社名を変更
    • 新型ドローン3機種を発表予定
    • Services 狭小・暗所での点検などで活躍（老朽化、危険・狭所点検、消防・防災）

2026年4月「BIM図面審査」開始

  • 建築確認分野のデジタル化推進の一環として国土交通省がBIM図面審査用のCDEを整備
  • 建築確認業務へのBIM活用に対して先行して取り組んできた成果を活かし、2026年4月からBIM図面審査による申請の受付を開始
  • 国が進めるデジタルトランスフォーメーションの取り組みに率先して協力

※1 CDE：クラウド上に建築確認審査等に必要なファイル等のデータを格納し、申請者・審査者等の関係者間で安全に効率よく情報共有・交換を行う環境を提供するもの
（国土交通省の資料を基に当社作成）

省エネ住宅向け補助制度「みらいエコ住宅2026事業」

  • 昨年度に引き続きZEH水準以上の省エネ性能を有する住宅向けの補助制度を拡充
  • 補助制度の利用に必要な各種認証（住宅性能評価、BELS、長期優良住宅等）の申請に対応
対象世帯 対象住宅 補助額（）は寒冷地域等 住宅性能評価 BELS 長期優良住宅の審査
全ての世帯 ＧＸ志向型住宅（下記【1】～【3】すべてに適合するもの） 【1】断熱等性能「等級６以上」 【2】一次エネルギー消費量の削減率 再エネ除く：35％以上（等級8以上） 再エネ含む：原則100％以上（※） ※戸建住宅は立地により、共同住宅は階数により例外あり 【3】高度エネルギーマネジメント「HEMS」の設置等 110 万円/ 戸 （125万円/戸） ● ●
子育て世帯 長期優良住宅 古家の除却を行う場合 75 万円/ 戸 （80万円/戸） ● ●
子育て世帯 長期優良住宅 古家の除却を行う場合 95 万円/ 戸 （100万円/戸）
子育て世帯 ZEH水準住宅 古家の除却を行う場合 35 万円/ 戸 （40万円/戸） ● ●
子育て世帯 ZEH水準住宅 古家の除却を行う場合 55 万円/ 戸 （60万円/戸）

連結四半期業績の推移

（グラフデータは省略）

IRに関するお問い合わせ

ＥＲＩホールディングス株式会社
広報IRグループ
TEL ｜ 03-5770-1520（代表）
E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp
https://www.h-eri.co.jp/

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★★

評価の理由：
本決算説明資料からは、企業が市場環境の逆風（新設住宅着工の減少）を的確に捉え、それを上回る成長を実現していることが読み取れます。特に、法改正に伴う「構造審査・省エネ審査業務」の増加と、M&Aによる事業拡大が売上増の主要因となっています。これは、市場の縮小局面においても、規制強化や制度変更という外部要因を収益機会に変える能力が高いことを示唆しています。

また、ロボティクス開発会社の子会社化やBIM図面審査の開始など、デジタル化と技術革新への投資も積極的であり、将来的な競争優位性の構築が見られます。ROEやROAなどの収益性指標に関する具体的な数値は省略されていますが、増収増益かつ業績予想の上方修正、配当の大幅増額（年間110円）は、堅調な収益性と株主還元意欲の高さを示しています。

一方で、住宅市場全体の着工戸数が前年同期比で約8%減少している点は、事業の基盤となる市場環境の厳しさを物語っています。この逆風下で成長を維持できている点は評価できますが、今後の成長持続性には、法改正や補助金制度の動向への依存度が高い可能性があります。

投資判断の根拠：
買い。市場環境の逆風下でも、法改正やM&Aをテコに成長を継続し、業績予想を上方修正している点は高く評価できます。特に、規制対応やデジタル化への先行投資が収益に結びついている点は、持続的な競争優位性の源泉となり得ます。配当の大幅増額も魅力的です。

重要なポイント：
1. 法改正・制度変更への対応力: 住宅着工の減少にもかかわらず、法改正に伴う審査業務の増加が業績を牽引しており、規制環境の変化を収益機会に変える能力が高い。
2. M&Aによる事業拡大: M&Aが売上増に寄与しており、事業ポートフォリオの拡大が奏功している。
3. デジタル化・技術投資: BIM審査開始やロボティクス子会社化など、将来の効率化と新たなサービス創出に向けた投資が実行されている。
4. 市場環境の逆風: 住宅着工戸数が大幅に減少しており、今後の成長は外部環境の変化に左右されるリスクがある。

会社への質問(AI生成)

法改正に伴う審査業務の増加が業績を牽引していますが、この法改正による需要のピークはいつまで続くと見込んでいますか？また、ピークアウト後の成長ドライバーを具体的に教えてください。

BIM図面審査の開始に伴い、審査業務の効率化（処理件数あたりの工数削減）はどの程度見込まれていますか？また、BIM対応による新規顧客獲得への影響について教えてください。

ロボティクス子会社化によるドローン点検サービスは、既存の構造審査・省エネ審査業務とどのように連携し、収益化する計画ですか？具体的な売上貢献時期と目標について教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
法改正・補助金制度対応の高度化とパッケージ化 85% S 既存の強みである法改正対応力をさらに強化し、補助金制度（みらいエコ住宅2026事業等）の申請・認証取得プロセスをワンストップで提供する。これにより、顧客（デベロッパー、工務店）の負担を大幅に軽減し、競合に対する優位性を確立する。
BIM/CDE活用による審査業務の効率化と処理能力向上 75% A BIM図面審査の本格導入により、審査工数を削減し、処理件数を増加させる。これにより、市場の需要変動に強い高収益体質を構築し、売上拡大の基盤とする。
ロボティクス（ドローン点検）事業の本格展開と既存顧客へのクロスセル 70% A 子会社化したロボティクス事業を、既存の建築確認・性能評価業務と連携させ、老朽化インフラ点検市場へ展開する。既存顧客基盤へのクロスセルにより、新たな収益源を確立する。
地方・中小指定確認検査機関との戦略的提携・買収の加速 60% B 地方市場におけるシェア拡大のため、M&Aや業務提携を加速する。特に、法改正対応リソースが不足している中小検査機関を対象に、審査業務のアウトソーシングやシステム提供を行う。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略は「法改正・補助金制度対応の高度化とパッケージ化」です。

理由と詳細：
現在の業績は、法改正に伴う審査業務の増加に大きく依存しています。住宅市場全体の着工戸数が減少している中で、この「規制対応」を収益の柱として維持・強化することは、短期的な業績安定化と成長のために不可欠です。

この施策は、単に審査業務を行うだけでなく、省エネ住宅補助金制度（例：「みらいエコ住宅2026事業」）の複雑な要件（住宅性能評価、BELS、長期優良住宅など）に対応するプロセス全体をパッケージ化し、顧客（建築事業者）の負担を最小化することを目指します。

実行のポイント：
1. 専門知識の集約と標準化: 既存の審査ノウハウと補助金申請に必要な認証取得プロセスを統合し、標準化されたサービスとして提供します。
2. 顧客接点の強化: 建築事業者が最も手間取る部分を代行することで、競合他社に対する決定的な差別化要因とします。
3. デジタル化との連携: BIM審査の開始と連携し、デジタルデータに基づいた迅速かつ正確な申請・認証プロセスを構築します。

この戦略は、市場環境の逆風（着工減）を相殺し、規制強化という追い風を最大限に活用するものであり、売上倍増に向けた最も確実性の高い基盤となります。成功率は85%と高く設定しましたが、これは既存の事業基盤と専門知識を活用できるためです。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、主に「法改正・補助金制度対応の高度化とパッケージ化」および「BIM/CDE活用による審査業務の効率化」の実現を目的とします。

  1. 審査業務ワークフロー自動化プラットフォームの構築支援:

    • 目的: 法改正や補助金制度の複雑な要件に基づき、必要な認証（性能評価、BELS等）の申請書類作成、進捗管理、関係者間（申請者、審査員、行政）のデータ連携を自動化するプラットフォームを設計・導入します。
    • 期待される効果: 審査員の事務作業工数を削減し、審査リードタイムを短縮します。これにより、同じリソースで処理できる申請件数が増加し、売上増に直結します。
    • 実現可能性: 既存の業務プロセスと法規制要件を詳細に分析し、RPAやローコード開発ツールを活用することで、迅速なプロトタイプ開発と段階的な導入が可能です。

  2. CDE（共通データ環境）と既存審査システムの統合:

    • 目的: 国土交通省が整備するBIM図面審査用CDEと、貴社の内部審査システムをAPI連携させ、データのシームレスな受け渡しを実現します。
    • 期待される効果: BIMデータからの自動的な情報抽出や、審査結果の自動記録により、手作業によるデータ入力ミスを排除し、審査の正確性と速度を向上させます。
    • 実現可能性: BIMモデルの標準フォーマット（IFC等）への対応状況を確認し、セキュアなデータ連携基盤を構築します。

  3. ロボティクス事業のデータ収集・分析基盤の構築:

    • 目的: 子会社化したロボティクス事業が収集するドローン点検データを一元管理し、構造健全性評価や劣化度合いの分析を効率化するデータレイクを構築します。
    • 期待される効果: 点検データの分析精度が向上し、より付加価値の高い評価レポートを迅速に提供できるようになります。これにより、点検サービスの単価向上と、既存の構造審査業務との連携強化が図れます。
    • 実現可能性: クラウドベースのデータストレージと分析ツールを選定し、既存のITインフラとの連携を設計します。
前の記事
Ｇ－ＦフォースＧ - 2026年5月期Q2 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項） ★★★
2025-12-25
次の記事
ＷＮＩウェザー - 2026年5月期 第2四半期 決算説明資料 ★★★★
2025-12-26