Ｇ－ＦフォースＧ - 2026年5月期Q2 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項） ★★★

2025-12-25 最終更新日時 : 2025-12-25 icebreaker

目次

基本情報

決算ハイライト

連結業績概要

2025/5期 Q2累計 2026/5期 Q2累計 YoY
連結業績 YoYは増収増益、QoQは減収減益（親会社株主に帰属する当期純利益は増益）
取扱高 7,639 百万円 9,611 百万円 +25.8%
売上高 2,084 百万円 2,371 百万円 +13.7%
EBITDA 762 百万円 1,014 百万円 +33.0%
営業利益 666 百万円 916 百万円 +37.4%
経常利益 637 百万円 904 百万円 +41.9%
税金等調整前当期純利益 638 百万円 932 百万円 +46.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 400 百万円 706 百万円 +76.3%

※ EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額（営業費用）

2025/5期 Q2 Q3 Q4 2026/5期 Q1 Q2 QoQ
取扱高 3,827 4,110 4,391 5,008 4,603 - 8.1%
売上高 1,032 1,128 1,160 1,199 1,172 - 2.3%
EBITDA 364 513 513 531 482 - 9.3%
営業利益 315 463 462 483 432 - 10.4%
経常利益 297 433 455 478 426 - 10.9%
税金等調整前当期純利益 297 440 367 506 426 - 15.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 203 306 295 336 370 +10.2%

セグメント業績概要

2025/5期 Q2累計 2026/5期 Q2累計 YoY
PS事業 [※] YoYは、新規顧客の増加や主要顧客の広告予算増により増収増益。QoQは、予算減および人員増・採用費増等により、減収減益
SaaS事業 ソーシャルPLUS・duplus.ioの増収により、YoY・QoQともに増収増益
DX事業 YoYは不採算事業縮小により減収も、採算性向上により黒字転換。QoQは、増収増益

※ PS事業はプロフェッショナルサービス事業の略

2025/5期 Q2 Q3 Q4 2026/5期 Q1 Q2 QoQ
PS事業
SaaS事業
DX事業

サービス別売上高

2025/5期 Q2累計 2026/5期 Q2累計 YoY
PS事業 1,224 百万円 1,468 百万円 +20.0%
SaaS事業 615 百万円 667 百万円 +8.5%
DX事業 245 百万円 234 百万円 - 4.2%
2025/5期 Q2 Q3 Q4 2026/5期 Q1 Q2 QoQ
PS事業 609 682 731 751 716 - 4.7%
SaaS事業 311 322 321 332 335 +1.1%
DX事業 110 123 107 115 119 +3.5%

営業費用

2025/5期 Q2累計 2026/5期 Q2累計 YoY
営業費用 1,418 百万円 1,455 百万円 +2.6%
売上原価 634 百万円 694 百万円 +9.4%
販売費及び一般管理費 783 百万円 760 百万円 - 2.9%
2025/5期 Q2 Q3 Q4 2026/5期 Q1 Q2 QoQ
営業費用 716 664 697 716 739 +3.2%
売上原価 310 294 328 338 356 +5.3%
販売費及び一般管理費 406 370 368 377 382 +1.4%

特別損益

2025/5期 Q2累計 2026/5期 Q2累計 2025/5期 Q2 Q3 Q4 2026/5期 Q1 Q2 内容
特別利益 0 28 7 2 27 0 Q2累計で、特別損失の発生なし
特別損失 0 0 0 90 0 0

「Answer IO」正式版リリース

売上高四半期推移

Q2売上高はQoQ減収も、SaaS事業は過去最高売上高

営業損益増減要因 YoY

YoYは、全セグメントで増益

営業損益増減要因 QoQ

QoQは、SaaS事業・DX事業では増益寄与も、PS事業での減収費用増により全体で減益

連結貸借対照表

2021/5末 2022/5末 2023/5末 2024/5末 2025/5末 2025/11末 前期末比
資産合計 6,467 8,019 7,119 7,559 7,653 7,976 +323
負債合計 4,065 4,870 4,228 4,669 4,331 4,471 +139
純資産合計 2,401 3,148 2,890 2,889 3,321 3,505 +183

貸借対照表内訳

2025年5月末 2025年11月末

当期純利益が、配当・自己株式取得の金額を上回り、総資産・株主資本は増加

株主還元の状況

（百万円）

自己株式取得総額（予定） 801百万円

配当総額（予定） 240百万円

2023年5月期以降、継続的な株主還元を実施

2026/5期は、株主還元総額約10億円

※ 自己株式取得は取得日、剰余金の配当は基準日の属する連結会計年度に計上

財務関連指標

指標 2021/5期 2022/5期 2023/5期 2024/5期 2025/5期 2026/5期Q2
売上高成長率 +69.5% +20.7% +32.0% +6.6% +3.4% +13.7%
売上高営業利益率 34.4% 31.0% 26.0% 29.3% 36.4% +38.6%
ROA [※1,※2] 15.2% 12.8% 13.6% 15.9% 20.1% n.a.
ROE [※2,※3] 28.5% 22.5% 3.9% 17.0% 33.4% n.a.
自己資本比率 [※4] 36.6% 37.2% 39.0% 36.9% 42.0% 42.8%
D/Eレシオ [※5] 0.7x 0.8x 0.6x 0.8x 0.6x 0.6x

PS事業の売上高成長率は約20%、営業利益率は約44%。SaaS事業の売上高成長率は約8%、営業利益率は約35%。

主要グループ会社関係図

2025年6月に、株式会社フィードフォースを存続会社とし株式会社リワイアを消滅会社とする吸収合併を実施

当社流通株式比率

2025年8月時点の流通株式比率 38%（当社推定）

2028年5月頃を目途に、50%以上となるよう対処

事業計画及び成長可能性に関する事項

2026年5月期 進捗状況

2026年5月期業績予想 進捗率

2026/5期 Q2累計実績 (a) 2026/5期 (2025/6当初予想) (b) 2026/5期 (2025/10修正予想) (c) 修正予想増減率 (c) / (b)-100% 修正予想進捗率 (a) / (c)
売上高 2,371 百万円 4,923 5,081 +3.2% 46.7%
EBITDA 1,014 百万円 2,096 2,279 +8.7% 44.5%
営業利益 916 百万円 1,850 2,052 +10.9% 44.6%
経常利益 904 百万円 1,823 2,026 +11.1% 44.6%
親会社株主に帰属する当期純利益 706 百万円 1,200 1,452 +21.0% 48.6%
1株当たり当期純利益 28.83円 47.95円 59.27円

業績予想を上方修正し、2026/5期は、売上高50億円・営業利益20億円を見込む。Q2累計は、予想対比で売上高進捗率46%、営業利益進捗率44%。

2026年5月期業績予想（2025/10修正後） 達成率・四半期推移

2026/5期Q2累計 達成率 売上高 98.1%

2026/5期Q2累計 達成率 営業利益 97.1%

Q2は、売上・利益ともに計画をやや下回って着地。Q3からQ4にかけて、新サービスの展開や季節的なトレンドを加え大幅な増収増益を見込む。四半期毎に「事業計画及び成長可能性に関する事項」をアップデートし、進捗を開示予定（次回は2026年3月を予定）。

2026年5月期業績予想（2025/10修正後） セグメント別達成率・四半期推移

PS事業 2026/5期Q2累計 達成率 売上高 98.1%

SaaS事業 2026/5期Q2累計 達成率 売上高 99.2%

DX事業 2026/5期Q2累計 達成率 売上高 95.1%

Q2は、各セグメントでやや計画を下回る。

事業計画

2028年5月期 数値目標

2028年5月期において、
・売上高 80億円（M&Aによる寄与を一定程度見込む）
・営業利益 30億円（M&Aに伴う償却費用等が見込まれるため、M&Aによる寄与を見込まない）
・ROE 30%以上

2028年5月期 セグメント別数値目標

PS事業 売上高 2028年5月目標 40億円 (2025年5月期 26.3億円)
PS事業 セグメント損益 2028年5月目標 15億円 (2025年5月期 11.2億円)
SaaS事業 売上高 2028年5月目標 20億円 (2025年5月期 12.5億円)
SaaS事業 セグメント損益 2028年5月目標 9億円 (2025年5月期 4.8億円)
DX事業 売上高 2028年5月目標 20億円 (2025年5月期 4.7億円)
DX事業 セグメント損益 2028年5月目標 6億円 (2025年5月期 △0.1億円)

営業利益の内訳は、PS事業とSaaS/DX事業にてそれぞれ15億円ずつ増加させる目標。

主要サービス別事業計画

2026年5月期計画 2028年5月期までの計画

全セグメントの主要サービスで、成長のための施策を絶え間なく実施。

SaaS事業  採用の加速：給与水準の引上で採用競争力を高める
 Google Cloud Platform導入支援開始：データ連携等より深い支援が可能に
 LINEメッセージ配信機能の強化とCDP・CRMとの統合：国内トップシェアを目指す
 Emailパスワードレス認証、多要素認証、パスキーへの対応
SaaS事業  エンタープライズ中心に拡大、新顧客アカウントへの対応
 少額利用可能オプション機能提供、アップセル促進
 国内 EC 事業の「Must Have」サービスへ
SaaS事業  人材関連サービス「Micro ATS」リリースへ
 人材・ECなど業界特化でフィードの周辺領域含め提供価値拡大
DX事業 OmniHub  既存IDソリューションとの連携によるShopify関連新規事業の立ち上げ
 Shopify開発における国内リーディングカンパニーへ
 国内外のパートナー戦略の拡大によるマーケット進出
 カスタマイズ開発、構築を含めたサービス展開強化
 プロダクトとプロフェッショナルサービスの掛け合わせによるエンタープライズ案件の拡大
DX事業 Omni Hub  対応POS拡大によってより大きなマーケットへ進出
 OMOソリューションで国内No1へ
DX事業 Omni Hub  TikTok ShopなどECカート・配送連携における新マーケットの開拓を模索
 TikTok Shop関連サービスを強化
DX事業 Omni Hub  エンタープライズ・メーカーの現地EC・広告運用に注力
 ベトナム市場での成長拡大を目指す事業者へのマーケティング支援へ

5つの成長戦略

これまで蓄積してきたデータ活用をコアとして、5つの成長戦略を策定。

顧客の成長をグループで支援

・Webマーケティング・広告運用（PS事業）
・データフィード・ソーシャルログイン（SaaS事業）
・Shopifyアプリ提供・IDソリューション・システム構築（DX事業）
を通じて、Eコマース・Webサービス事業者のグロースを支援。

シナジー深化により顧客支援ケイパビリティ拡大

グループ連携で顧客支援のケイパビリティを広げ、共通のデータ基盤でLTVベースの顧客育成を実現。

全方位データマーケティング × EC・HR特化

データ基盤×プロモーション×CRMの成長支援を構築。成長業界は特化ソリューションで高シェアを目指す。業界特化で得たノウハウを標準型にも展開。大きな成長が期待できる業種に対しては、特化型ソリューションを作っていく。

TikTokとLLM×Shopping、2兆円マーケットへの挑戦

コマース領域で２つの新規事業。３年後に推計各1兆円規模のGMVを見込み、その中でNo1ソリューションを狙う。Shopifyと連動し既存アプリを活用。

TikTok Shopの安定運用を支えるアプリケーション提供

TikTok Shop運用をワンストップで支援する各種アプリ・ツールを開発・提供。

LLM、AIエージェントからの利用拡大

AIエージェントが最初のタッチポイントになることで、リーチできなかったユースケース・業界へ展開。サブスク基盤に従量課金とエージェント専用アドオンを重ね、リカーリング収益を多層化。営業・サポート・導入にもAIを活用し、規模が拡大するほど利益率が高まる構造を実現。

事業パイプラインの拡大

商社、通信業などと積極的な業務提携を模索。事業アセットを順次開発・M&Aによる拡大も。IP・コマース領域で海外マーケットへ挑戦。資本を活用し、案件数とケイパビリティの両方を拡大。

投資・株主還元方針

高い収益率が期待できる案件を投資対象とし、事業シナジーが見込めるM&Aも含む。安定的な配当と機動的な株主還元を実施することにより、ROE30%を維持。

投資 対象領域 Eコマース・人材、マーケティング・データテクノロジー
投資 対象資産 固定資産（ソフトウェア等）、M&Aまたは投資有価証券
投資 判断基準 原則IRR10％以上が期待できる案件

ROE 30%維持（レバレッジも活用）

株主還元 配当方針 DOE5%（年間）を目安
株主還元 自己株式取得 投資・配当を上回るキャッシュフローがあった場合に機動的に実施

キャッシュ・アロケーション方針

2023/5期～2025/5期 2026/5期～2028/5期

今後の営業キャッシュフローは、投資または株主還元として支出。M&Aを含む投資の最大額としては、37億円程度。投資案件がない場合の、株主還元の最大額は45億円程度。3期合計 内部留保による手元資金増加は予定していない。

経営指標 サービス別利用案件数

2021/5末 2022/5末 2023/5末 2024/5末 2025/5末 2025/11末 前期末比
PS事業 Anagramsでは広告運用案件数に変動なし
SaaS事業 ソーシャルPLUSでは引き続きアカウント数が増加するも、dfplus.ioでは微減。EC Boosterは、2025年9月にサービス終了
DX事業 Shopifyアプリはアカウント数増加

経営指標 [売上関連データ] SaaS業績指標

登録ユーザーID数※1 ARR※2 ARPA※3 月次売上高コホートグラフ（百万円）
84百万ID 767 百万円 1,591 千円/年 月次売上高 77百万円
リカーリング売上比率 82.8% 解約率※4 0.53% MRR 63百万円

経営指標 [売上関連データ] SaaS業績指標

データフィード数※1 ARR※2 ARPA※3 月次売上高コホートグラフ（百万円）
2,124フィード 437 百万円 1,067 千円/年 月次売上高 36百万円
リカーリング売上比率 100.0% 解約率※4 0.70% MRR 35百万円

経営指標 [売上関連データ] DX業績指標

アクティブ数 [※2] 716件

ARR [※3] 295百万円

年次換算取扱高 [※1] 101百万円/年

アカウント数 381件

アカウントあたり平均売上高 [※3] 236千円/年

テイクレート※2 88.2%

月次取扱高 9百万円

月次売上高 8百万円

競争力の源泉

経営資源・競争優位性 持続的な成長

高い売上成長率を維持しながら、株式上場前より連続増収増益を達成。2026/5期も増収増益を見込む。

経営資源・競争優位性 労働生産性 [※ ] ・従業員数の推移

グループ従業員数（正社員のみ）は、主にPS事業での増員により前期末比で9名増加。人員増加に伴い労働生産性は、年換算ベースで22百万円/人とQoQでやや下落するも高水準を維持。

経営資源・競争優位性 事業セグメントの特性

セグメントごとに異なる特性を有しているため、利益を拡大しつつ成長投資を継続することが可能。DX事業については、Shopify関連サービスを主軸に再成長へ。

経営資源・競争優位性 経営メンバー

代表取締役会長 塚田 耕司
1992年京都大学工学部卒業後、安田信託銀行を経て、1996年に株式会社ルートコミュニケーションズ設立。2006年５月株式会社フィードフォース設立、代表取締役就任。

取締役社長 加藤 英也
2006年International Pacific University New Zealand卒業後、㈱セプテーニ、㈱サイバーエージェント、㈱LITALICO、㈱Legolissを経て、2020年11月㈱リワイア取締役、2025年8月取締社長役就任。

社外取締役（常勤監査等委員） 島田 憲和
2007年横浜国立大学経済学部卒業後、有限責任監査法人トーマツを経て、2022年8月取締役（監査等委員）就任。公認会計士。

社外取締役（監査等委員） 浦 勝則
2002年一橋大学法学部卒業後、ブレークモア法律事務所を経て、東京丸の内法律事務所入所。2017年8月監査役就任、2018年8月取締役（監査等委員）就任。弁護士。

社外取締役（監査等委員） 佐藤 康夫
大学卒業後、㈱旭通信社（現㈱ＡＤＫホールディングス）、 ㈱デジタルガレージ、インフォシーク、グーグル㈱、アタラ合同会社会長（現任）などを経て、2020年8月取締役（監査等委員）就任。

グループ執行役員 アナグラム㈱ 代表取締役社長 小山 純弥
2014年8月、大学在学中にアナグラム㈱入社。2015年東京大学文学部卒業。執行役員を経て、2024年8月アナグラム㈱代表取締役社長就任。

グループ執行役員 グループ担当 西山 真吾
2000年京都大学工学部卒業後、建設省（現国土交通省）、日興シティグループ証券㈱（現SMBC日興証券㈱）を経て、2017年1月㈱フィードフォース入社。

ビジネスモデル

事業の概要 事業セグメント概要と主要子会社の事業領域

PS事業はアナグラム、SaaS事業はソーシャルPLUS、DX事業はリワイアが中核会社。

PS事業 SaaS事業 DX事業
概要 インターネット運用型広告代理、データフィード作成代行サービス IDでユーザーとつながるLINE CRM・ソーシャルログインサービス、データフィード管理ツール、ショッピング広告自動出稿ツール

Omni Hub

どこポイで、ポイント導入

ポイント付与・利用 ユーザ ーごとのポイント管理
日本の商習慣に合わせたポイント付与、利用設定 イレギュラーのポイント変更、ポイント履歴を表示
ノーコードインストール：コードを編集せずに導入可能（最新Online Store2.0対応）※テーマ・機能により一部コード修正必要 分析ツール：ポイント利用状況や付与状況などLTV改善のためのデータを表示
会員ランク：顧客のタグごとにポイント付与率変更 期間限定キャンペーン：購入時の条件（期間、累計金額など）を複数組み合わせてポイントの付与率変更
Shopify Flowに対応：特定のアクションをきっかけに、自動的にポイントの付与や利用が可能 オフライン店舗とのポイント連携：スマレジ（Omni Hub）やShopify POSで会員やポイント情報を一元化
リワードプログラム：貯まったポイントをアイテムと交換 エクスポート：どこポイに登録されている顧客情報と、ポイント履歴をCSVファイルでエクスポート
チェックアウト拡張：チェックアウト画面でポイントの利用や表示 ※Shopify Plusストア限定 商品ごとの付与率変更：商品単位でポイント付与率のアップダウンが可能

Shopifyを中心にコマースと複数の顧客接点のID統合・SSOを低コストで実現 Series ── App Unity IDソリューションシリーズ

事業の収益構造 主要サービス一覧と料金体系

取扱高に対する料率、月額固定等の収益モデルにより構成。

料金体系 PS事業 SaaS事業 DX事業
取扱高に対する料率 インターネット運用型広告代行
月額固定 データフィード運用アウトソース データフィード管理ツール ECの出荷・受注業務自動化ツール（従量料金部分あり）
月額固定 ソーシャルログイン（1月分初期費用あり） & メッセージ配信 LINE活用CRM基盤Shopifyアプリ スマレジ連携Shopifyアプリ
月額固定 LINE活用CRM基盤Shopifyアプリ ポイント機能Shopifyアプリ
構築(初期)費用 + 月額固定

事業の収益構造 広告運用サービスの収益構造と売上計上方法

広告運用代行業務は、純額ベースで売上高を計上。

市場環境

市場規模 インターネット広告市場・電子商取引市場

国内インターネット広告市場 国内電子商取引市場

2024年のインターネット広告費は、3.6兆円と堅調に伸長し、総広告費に占める割合は47.6%にまで増加。2024年のEC取引市場規模は26.1兆円となり、物販系分野においては前年比+3.7%の拡大で、EC化率は9.8%。

競合環境 国内主要広告代理業・SaaS企業との比較

主要国内広告代理業の成長率・利益率 [※1] 主要国内SaaS企業の成長率・利益率 [※2]

国内における主要な広告代理企業・SaaS企業との比較では、資産・売上規模は劣るものの高い利益率を堅持。

リスク情報

認識するリスク

成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える「主要なリスク」は左記のとおり。いずれのリスクも顕在化した場合には成長実現・事業計画遂行に大きな影響を及ぼす。

上記以外の「主要なリスク」は、有価証券報告書を参照ください。

リスク対応策

リスクが顕在化する前から対応を実施。

グループミッション

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
同社はQ2累計で増収増益を達成し、特に営業利益率は38.6%と非常に高い水準を維持しています。これは、PS事業の堅調な成長とSaaS事業の高い収益性、およびDX事業の黒字転換によるものです。過去の業績推移を見ても、売上高営業利益率は高い水準で推移しており、収益構造の強さが伺えます。

一方で、QoQでは取扱高、売上高、利益ともに減収減益となっており、特にPS事業の減収減益が目立ちます。これは「予算減および人員増・採用費増等」が要因とされていますが、季節要因や一時的なものか、構造的な変化の兆候かを見極める必要があります。また、2026/5期の業績予想は上方修正されたものの、Q2累計の進捗率は売上高で46.7%、営業利益で44.6%と、計画に対してやや遅れが見られます（特に営業利益）。

2028年5月期目標（売上高80億円、営業利益30億円）は野心的な目標ですが、M&Aによる寄与を見込んでいる点が、有機的成長の確実性に対する懸念材料となります。SaaS事業の解約率（0.53%）やリカーリング売上比率（82.8%）は良好ですが、PS事業の変動性が収益の安定性を損なう可能性があります。

投資評価としては、高い収益性と成長戦略の明確さから「平均以上」と評価しますが、QoQの減速と業績予想の進捗の遅れ、PS事業への依存度を考慮し、★3とします。

投資判断の根拠：
保有。高い利益率とSaaS事業の安定成長は評価できますが、QoQの減速とPS事業の変動性がリスクです。上方修正された業績予想の達成に向けたQ3以降の動向を注視しつつ、現状の収益構造の強さを評価し保有を継続します。

重要なポイント：
1. 高い利益率の維持: 売上高営業利益率が38.6%と非常に高く、収益構造が優れている。
2. PS事業の変動性: PS事業の売上・利益がQoQで減少し、全体の業績に影響を与えている。
3. 業績予想の進捗: 2026/5期予想に対するQ2累計の進捗率が計画を下回っている。
4. SaaS事業の安定性: リカーリング売上比率が高く、解約率も低い水準で安定している。

会社への質問(AI生成)

PS事業のQoQ減収減益の要因について、予算減が一時的なものか、構造的な変化の兆候か、具体的な顧客層や広告主の動向を交えて詳細を教えてください。

SaaS事業のARR（767百万円）と売上高（Q2累計667百万円）に乖離が見られますが、ARRの定義と売上計上タイミングについて、特に新規サービス（例：LINEメッセージ配信機能）の収益認識のずれがないか確認させてください。

2028年5月期目標達成に向け、M&Aによる寄与を見込まない営業利益目標（30億円）の達成において、PS事業とSaaS/DX事業の利益貢献目標（各15億円）の達成確度をどのように評価していますか。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
SaaS事業のARPA向上とアップセル戦略の強化 80% S 現在の低い解約率（0.53%）を維持しつつ、エンタープライズ顧客へのシフトと既存顧客への高付加価値サービス（例：CDP/CRM統合、パスキー対応）の積極的なクロスセル・アップセルを推進。
DX事業（Shopify関連）における国内リーディングカンパニー化とパートナー戦略の加速 75% A Shopify開発における国内トップシェアを目指し、パートナー戦略を強化。特にエンタープライズ・メーカー向けにカスタマイズ開発を強化し、高単価案件の受注を増やす。
PS事業の収益構造転換（コンサルティングフィーへのシフト） 60% A 広告運用代行（取扱高に対する料率）から、データ活用コンサルティングや戦略立案など、月額固定または成果連動型の高付加価値サービスへのシフトを加速。
TikTok Shop関連ソリューションの早期市場投入とシェア獲得 70% B 2兆円規模のGMVが見込まれるTikTok Shop市場に特化したソリューションを早期に投入し、先行者利益を確保する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：SaaS事業のARPA向上とアップセル戦略の強化

現在の同社の収益構造において、SaaS事業はリカーリング売上比率82.8%、解約率0.53%と極めて安定しており、成長の柱として最も期待できるセグメントです。売上倍増のためには、この安定した基盤を最大限に活用し、ARPA（顧客単価）を向上させることが最も確実性が高い戦略です。

PS事業は売上成長率は高いものの、QoQで減収減益となるなど変動性が高く、収益の安定性に欠けます。DX事業は成長ポテンシャルはあるものの、まだ売上規模が小さく、M&Aによる拡大が前提となっています。

SaaS事業のARPA向上戦略は、既存顧客基盤を活用するため、新規顧客獲得コストを抑えつつ収益を最大化できます。具体的には、資料で言及されている「LINEメッセージ配信機能の強化とCDP・CRMとの統合」「Emailパスワードレス認証、多要素認証、パスキーへの対応」といった高付加価値機能のエンタープライズ向けへの積極的なクロスセル・アップセルが鍵となります。これらの機能は、顧客のLTV向上に直結するため、顧客側も導入メリットを理解しやすく、解約率を維持したまま単価を上げることが可能です。

この戦略の成功には、営業・カスタマーサクセス部門が、単なるツールの提供者ではなく、顧客のデータ活用戦略パートナーとしての役割を強化する必要があります。特に、Google Cloud Platform導入支援開始は、データ連携の深化を可能にし、より高単価なサービスへの移行を後押しする重要な要素となります。この戦略は、高い利益率を維持しながら売上を倍増させるための最も実行可能性の高い道筋です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

SaaS事業のARPA向上とアップセル戦略の強化をITコンサルティングの観点から支援します。

  1. データフィード・CRM統合基盤の最適化と自動化:

    • 目的: PS事業で培ったデータフィードのノウハウとSaaS事業のCRM基盤を統合し、顧客のデータ活用レベルに応じたアップセルパスを自動化する。
    • 支援内容: 既存のデータフィード管理ツールとLINE CRM、CDP/CRMの連携を強化するためのAPI連携基盤の設計・実装支援。顧客の利用状況（データ量、連携サービス数など）をリアルタイムで分析し、アップセル対象顧客を特定するダッシュボードを構築する。
    • 期待効果: 営業・CS部門が手動で行っていたアップセル提案の精度と効率が向上し、ARPA向上の確実性が高まる。

  2. SaaSプロダクトの技術的負債解消とスケーラビリティ強化:

    • 目的: 成長に伴うトラフィック増大や新機能（パスキー対応など）導入に対応し、安定稼働と開発速度を維持する。
    • 支援内容: GCP導入支援と連携し、マイクロサービスアーキテクチャへの移行支援や、コンテナ技術（Kubernetesなど）の導入によるインフラのモダナイズを実施。これにより、新機能の迅速なリリースと安定運用を実現する。
    • 期待効果: 開発リソースを新機能開発に集中させ、競合に対する優位性を維持しつつ、エンタープライズ顧客が求める高い可用性を担保する。

  3. DX事業におけるShopifyアプリ開発プロセスの標準化と効率化:

    • 目的: Shopify関連事業の成長を加速させるため、開発リードタイムを短縮し、国内リーディングカンパニーとしての地位を確立する。
    • 支援内容: Shopifyアプリ開発におけるCI/CDパイプラインの構築支援。開発環境の標準化、自動テストの導入、コードレビュープロセスの効率化を行う。
    • 期待効果: 開発チームの生産性が向上し、新規アプリの市場投入速度が上がり、売上倍増目標に貢献する。
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