G-CaSy - 2025年11月期 第4四半期 決算説明資料 ★★

基本情報

変更点

第3四半期決算説明会資料からのアップデート一覧

項目 変更内容
業績ハイライト/業績ハイライト(累計) 売上高・営業利益・主要KPIである定期UU数を2025年Q4の数値に更新。
前年比較の表を更新。
売上総利益/営業利益分析 グラフに2025年Q4の数値を追加。
定期UU/KPI関連 グラフに2025年Q4の数値を追加。
貸借対照表 2025年11月末時点の数値に更新。M&A等により変動。
地方自治体連携 渋谷区・文京区の育児支援事業の事業者として参画を追加。
新規依頼獲得に貢献。
中小企業成長加速化補助金に採択 中小企業成長加速化補助金に採択。
100億円宣言を掲げ、成長に向けた取組を加速。
2026年11月期 業績予想 業績予想を更新。
地方自治体との取り組み 渋谷区・文京区の2区を追加。
中長期戦略イメージ 海外家事支援人材による家事支援を追加。
参考情報 沿革に中小企業成長加速化補助金採択を追加。

2025年11月期 決算概要

決算概要

過性の影響も存在しております。

売上高 1,761 → 1,922 +161 + 9.1% ~2,113
売上総利益 673 → 720 +47 + 7.0%
販管費 665 → 669 +3 + 0.6%
経常利益 6 → 60 + 53


  • 自治体連携やM&Aの影響もあり、売上及び売上総利益は継続的に成長
  • 大幅な成長率の回復はグループ会社全体を11月決算に統一したことによる一過性の影響も存在

定期UU/KPI関連

広告宣伝投資の効率化を継続

お客様側登録数は継続的に増加したものの、キャスト側は5.8%の増加であり、課題として認識

お客様の定期解約率とキャストのチャーンレート

売上総利益LTV/1人当たり月次売上総利益の推移

貸借対照表

項目 2024年11月末 2025年11月末 増減
流動資産 441 509 + 67
現金及び預金 324 351 + 26
固定資産 97 194 + 97 のれんの計上による増加
流動負債 264 274 + 9
固定負債 28 154 +126 新規借入による増
純資産 245 274 + 28
負債・純資産 538 703 +165

中小企業成長加速化補助金の採択

2026年11月期 通期業績予想

売上高 1,922 → 2,125 + 202 + 10.5%
営業利益 50 → △133 - 182
経常利益 60 → △139 - 199

事業概要

提供サービス

成長性:家事支援市場

市場の成長を後押しする可能性の高い共働き世帯数は足元で顕著に増加しており、専業主婦世帯を上回る。
配偶者との家事分担についても、外部サービスの利用意向は伸長している。

成長性:巨大な暮らしのサービス市場

CaSyの競争優位性

サービスのDX化・構築している品質管理体制を活かし、売上の8割以上を占める定期サービスの成長に不可欠な定期契約者数の増加と、業界内でも高水準のテイクレートを実現している。

競争優位:家事支援サービスのDX化

  1. マッチングアルゴリズム
  2. データ活用
  3. システム連携

従来は埋もれていたデータを活用して、品質改善、利便性向上。他サービスとのシステム連携により、お客様の利便性を向上。

マッチングのDX化による低コスト構造

従来ではコーディネーターが行っていた見積りと日程調整のプロセスを独自のマッチングシステムでDX化したことにより、お客様の依頼の手間とサービスまでの時間の削減に成功したことに加え、DX化で人件費を抑えることで低コスト構造を保つことができている。

マッチングアルゴリズムによるUX向上

お客様の依頼内容とキャストの情報を基に、独自のマッチングアルゴリズムで精度の高いマッチングを実現することで、最短3時間後のサービス利用が可能となっている。
サービスを実施するキャストも、マッチングアルゴリズムの最適化により自身と相性の良い依頼が来やすくなっており、仕事を確保しやすい仕組みを実現している。

競争優位:品質管理体制

お客様からの評価に応じたランクアップ、ランクと連動してエプロンの色も変わる制度。
キャスト向けオンラインコミュニティを通じて、キャスト間の相互交流を活性化。
定期的なオンラインイベント開催で横のつながり強化・同じ想いを培う。

競合との比較(家事支援)

成長戦略

お客様とキャストを増やしながら、サービスを増やしていき、面を拡大していく。
家事支援サービスの顧客基盤増強や、暮らしのサービスの新規提供に向けてM&Aも積極的に検討。

成長を加速させる独自の強み・機会
中小企業成長加速化補助金の戦略的活用により、上記施策の実行スピードを最大化。

海外からの家事支援人材の獲得

地方自治体との取り組み

2025年11月までに10の自治体、家事・子育て支援事業の事業者として参画。
地方自治体と連携することで新規依頼の獲得に貢献、今後も連携を拡大予定。

自治体 参画月 事業名
①葛飾区 2024年4月 家事・育児サポーター事業
②墨田区 2024年4月 子育て家庭家事サポーター派遣事業
③台東区 2024年7月 産前産後支援ヘルパー”あったかハンド”
④豊島区 2025年4月 としまいっしょに子育て 育児支援ヘルパー事業
⑤国分寺市 2025年5月 家事・育児訪問事業
⑥調布市 2025年7月 ベビーシッター及び家事・育児支援サービス利用料助成事業
⑦中野区 2025年7月 家事・育児支援訪問事業
⑧港区 2025年8月 産前産後家事・育児支援サービス
⑨渋谷区 2025年10月 産前産後家事サポーター派遣事業
⑩文京区 2025年10月 おうち家事・育児サポート事業

※利用可能時間や利用者の負担金額については各種条件により異なります。

中長期戦略イメージ

創業 → 現在 → 中期経営計画 → その後

参考情報

中小企業成長加速化補助金に採択

2016.4
支援
開始
2022.2
東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場
2024.2
家事支援
クラウド
MoNiCa
リリース
2024.4
地方自治体との
連携開始
2024.11
福井県と連携協
定を締結
2025.8
サンジュ社
を子会社化
ハウスクリーニング
開始
2017.9
整理収納サービス
本格展開開始
2022.12
ハウスクリーニング
開始
2017.9
整理収納サービス
本格展開開始
2022.12
ハウスクリーニング
開始
2017.9
整理収納サービス
本格展開開始
2022.12
経済産業省主催の実
証事業に参画
2024.5
2025.2
すっきりマイスター社
を子会社化
経済産業省主催の実
証事業に参画
2024.5
2025.2
すっきりマイスター社
を子会社化
経済産業省主催の実
証事業に参画
2024.5
2025.2
すっきりマイスター社
を子会社化

役員紹介

株主優待制度

投資家からの高い関心が想定される事項について

質問項目 回答内容
業績予想の大幅な赤字について 中小企業成長加速化補助金を活用し、2035年を目安に売上高100億円の達成を目指しての新規事業(海外キャストを活用した家事支援サービス事業の供給力確保、訪問介護サービスの新規展開、広く暮らしのサービスを提供するプラットフォームへの進化)の展開に向けた先行投資によるものです。採択された事業期間内に投資した資金については回収可能な計画を策定している他、既存の事業では定期契約に基づき安定した収益を獲得できる見込であり、一時的な赤字を想定しております。
MoNiCaの進捗について 家事支援事業者間でユーザーと家事支援スタッフを交差してマッチングさせる「クロスマッチング」は一定の売上が獲得できているものの、現状の課題として、働き手が不足する企業がどの地域でも多くなっていることがあり、まずは戦略特区制度を活用した海外家事支援人材の獲得に注力し、十分な供給力を担保した上で、「クロスマッチング」の提供価値を強化する成長戦略を推進することとしたため、スライドを入れ替えております。
投資家向け説明会を開催しない理由 これまで四半期毎に開示してきた説明会への投資家の参加数及びアーカイブ配信の視聴数を鑑み、より多くの投資家に向け、即時に、かつ手軽に当社からの決算内容の説明を届ける為に、決算開示と同タイミングでのTDnetや当社IRサイトを活用した書き起こし文面の適時開示を行う形式へと変更することによるものです。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、2025年11月期の実績は売上・利益ともに堅調に成長し、特に経常利益が大幅に改善した点(一過性の影響はあるものの)は評価できます。しかし、2026年11月期の業績予想では、売上高は10.5%増と堅調な伸びを見込む一方で、営業利益が大幅な赤字(前期+50百万円 → 当期△133百万円)に転落する見通しです。これは、成長戦略実行のための先行投資が本格化することによるものであり、投資家が最も懸念する点です。

貸借対照表を見ると、のれんの計上による固定資産の増加と、新規借入による固定負債の増加が目立ちます。これはM&Aや事業拡大のための資金調達を示唆しており、財務構造の変化が見られます。

経営陣は「中小企業成長加速化補助金」の採択を背景に、100億円宣言に向けた先行投資を正当化していますが、この投資が将来的に利益を生み出すかどうかの確証は現時点では不透明です。特に、海外人材の獲得や新規事業展開といった戦略は、実行リスクが高く、先行投資の回収期間が長期化する可能性があります。

現状の収益性(2025年11月期)は改善していますが、来期の大幅な赤字予想は、投資家にとって大きなリスク要因となります。市場環境(共働き世帯の増加など)は追い風ですが、競争優位性(DX化、品質管理)が先行投資の成果に直結するかは不透明です。

投資判断の根拠は、実績は堅調だが、来期の業績予想が先行投資により大幅な赤字転落となる点、およびその投資の不確実性を重視しました。

投資判断:様子見(保有継続は慎重に)

重要なポイント:
1. 2026年11月期の営業利益が大幅な赤字転落予想(先行投資の規模と影響度)。
2. M&Aによるのれん計上と借入金増加による財務構造の変化。
3. 「中小企業成長加速化補助金」への依存と、先行投資の回収計画の不透明性。
4. 定期UUの増加に対し、キャスト側の増加率が低い(供給力不足の兆候)。



会社への質問(AI生成)

中小企業成長加速化補助金を活用した先行投資の具体的な回収計画と、既存事業の収益性への影響について詳細を伺いたいです。

来期の営業赤字転落の主因となる新規事業(海外人材獲得、訪問介護など)について、具体的なKPIと達成目標、および投資回収までの期間見通しを教えてください。

定期UUは増加している一方でキャスト側の増加率が低い状況ですが、この供給力不足が既存事業の解約率や新規顧客獲得に与える影響と、具体的な対策(特に海外人材獲得の進捗)について教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
既存顧客のクロスセル・アップセル強化(暮らしのサービス展開) 80% A 家事支援サービス顧客基盤を活用し、M&Aや新規開発した「暮らしのサービス」をクロスセルする。既存顧客は信頼度が高く、LTV向上が期待できる。DX基盤の活用が鍵。
地方自治体連携の全国展開と事業拡大 70% A 既に10自治体と連携実績があり、ノウハウを横展開する。補助金活用と合わせて、新規顧客獲得コストを抑えつつ、安定的な需要を確保する。
海外家事支援人材の獲得と供給力強化 60% S 供給力不足を解消し、定期UUの増加と解約率低下に直結する。補助金活用で先行投資が可能だが、人材確保の難易度と品質管理が成功の鍵。
家事支援サービスのDXによるオペレーション効率化の徹底 75% B マッチングアルゴリズムのさらなる高度化により、キャスト稼働率向上と顧客満足度向上を図る。利益率改善に寄与する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略は「海外家事支援人材の獲得と供給力強化」です。

理由として、現在の事業成長における最大のボトルネックが「キャスト側の供給力不足」にあると分析されるためです。決算資料では、定期UUは継続的に増加しているものの、キャスト側の増加率が5.8%に留まっていることが課題として認識されています。この供給不足は、新規顧客獲得の機会損失だけでなく、既存顧客の解約率上昇やサービス品質の低下にも直結する可能性があります。

家事支援市場は共働き世帯の増加により需要が拡大しており、市場環境は追い風です。しかし、この需要を取り込むためには、安定したサービス提供体制が不可欠です。経営陣は「中小企業成長加速化補助金」を活用し、海外人材の獲得を成長戦略の柱として位置づけています。この戦略が成功すれば、供給力を大幅に増強し、既存事業の成長を加速させるとともに、新規事業展開の基盤を確立できます。

一方で、この戦略は実行リスクも高いです。人材の確保、ビザや労働許可の取得、そして日本市場に合わせた品質管理体制の構築には多大な先行投資と時間が必要です。しかし、この供給力強化が実現しなければ、売上倍増どころか、既存事業の成長鈍化も懸念されます。したがって、先行投資の規模が大きく、かつ事業の根幹に関わるため、最優先で取り組むべき戦略と判断します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

1. 海外家事支援人材獲得のためのデジタルオンボーディング・プラットフォーム構築支援

目的: 海外人材の採用から研修、マッチングまでのプロセスをデジタル化し、供給力確保のスピードと効率を最大化する。
期待される効果: 採用プロセスのリードタイム短縮、研修コストの削減、初期の品質管理の標準化。
実現可能性: 既存のDX基盤(マッチングアルゴリズムなど)を拡張し、多言語対応の学習管理システム(LMS)やデジタル評価ツールを導入することで実現可能。補助金活用による投資が効果的に使われる。

2. 既存顧客基盤を活用した「暮らしのサービス」のパーソナライズド・レコメンデーションエンジンの高度化

目的: 既存の家事支援サービスの利用履歴や評価データを分析し、顧客一人ひとりに最適化された新規サービス(例:整理収納、ハウスクリーニングなど)を提案するレコメンデーションシステムを構築する。
期待される効果: クロスセル率の向上とLTVの最大化。顧客満足度を維持しつつ、売上単価を向上させる。
実現可能性: 既存のデータ活用基盤を活用し、機械学習モデルを導入することで実現可能。マーケティング施策ではなく、システムによる提案機能の強化に焦点を当てる。

3. キャスト向けスキル・パフォーマンス管理システムの統合と自動化

目的: キャストのスキル、評価、稼働状況、研修履歴を一元管理し、マッチングアルゴリズムへのフィードバックを自動化する。
期待される効果: 品質管理の効率化と、キャストのモチベーション維持・離職率低下。供給力不足の解消に間接的に貢献する。
実現可能性: 既存の品質管理体制(ランクアップ制度など)をデジタル化し、データドリブンな評価・育成システムを構築する。