ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ - 2026年８月期 第１四半期決算説明資料 ★★

2026-01-14 最終更新日時 : 2026-01-14 icebreaker

基本情報

決算説明資料

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（東証スタンダード：3823）

2026年1月14日

2026年8月期 第1四半期 ハイライト

本業は黒字。調整後EBITDAプラス。

通期売上予想
36億円
前期比 +106%

売上高（1Q）
8.1億円
前年比 +98%

調整後EBITDA（1Q）
+38百万円
黒字維持

※1Q M&A関連費用139百万円は成長投資。これを除いた調整後ベースで黒字。

売上約2倍成長 × 本業黒字 × M&A投資で成長加速

業績サマリー：調整後ベースで黒字

調整後 1Q営業利益
+14百万円
本業利益で黒字

（参考）表示ベース1Q営業利益：▲125百万円（M&A関連費用139百万円を含む）

※M&A関連費用139百万円＝仲介手数料115百万＋DD費用24百万（成長投資）

本業は黒字。M&A投資が表示利益を押し下げているだけ。

業績推移

2025年8月期 1Q 2026年8月期 1Q 前年同期比 2026年8月期予想
売上高 4.1億円 8.1億円 +98 % 36.0億円
営業利益 +0.27億円 △1.25億円 △1.52億円 ー億円
調整後営業利益 ー +0.14億円 ー ー億円
経常利益 △0.01億円 △1.34億円 △1.33億円 ー億円
調整後経常利益 ー +0.04億円 ー ー億円
EBITDA +0.38億円 △1.00億円 △1.38億円 ー億円
調整後 EBITDA ー +0.38億円 ー 1.86億円

調整後EBITDA推移（通期）

成⻑の柱①：⻑期伴⾛型M&AとPMI

後継者不在でお困りの優良企業を、⻑期的なパートナーとしてお迎えする

当社は「売却を前提としない⻑期伴⾛型M&A」を掲げています。
グループ⼊り後はPMIで経営を⽀援し、共に成⻑することを⽬指します。

  • 事業承継のお⼿伝い：後継者問題の解決⽀援
  • PMIで成⻑⽀援：AI活⽤・DX推進
  • シナジー創出：グループ間連携

「パートナーとしてお迎えし、共に成⻑する」
これがワイハウの⻑期伴⾛型M&Aです

成⻑の柱①：M&A実績 〜優良企業のグループ⼊りとPMI徹底〜

グッドマン
ソリューション事業｜2025年10⽉
インフラ保守点検機器
AI漏⽔探索機
社会インフラ維持に貢献

スティルアン
ブライダル事業｜2025年10⽉
静岡県⻄部で地域有数の規模
セグメント利益77百万円
年間売上15億円
飲⾷・ホテル展開

ドリームプラネット
カプセルトイ事業｜2024年11⽉
市場規模700億円
100%⼦会社化
IP×製造×販売の⼀気通貫

PMI実績：AI活⽤でコスト削減 / グループシナジー創出 / 経営⼈材派遣

優良企業をパートナーとしてお迎え → PMI徹底 → 共に成⻑

成⻑の柱②：エンタテインメント事業

⼩室哲哉⽒関連事業
「地下アイドルの⽅程式」12/23 DMMショート配信開始

カプセルトイ事業
ドリームプラネット完全⼦会社化（市場規模700億円）

  • 地下アイドルの⽅程式 - 運ぶねこ - 笑にゃん⽇和

IP創出と社会貢献の両⽴で、新たな成⻑基盤を構築

成⻑の柱③：AIバリューアップ本部 ─ 成⻑⽀援経済圏

担当：副社⻑ 伊藤 ／ 担当部⻑ 浜崎

なぜ成⻑できるのか？
「課題を持つ企業」「成⻑したい⼈材」「新規事業を求める⼤⼿」をつなぐプラットフォーム。

参加者全員にメリットがあるから、⾃然とネットワークが拡⼤し、案件が増え続ける。

  • グループ企業の価値向上
    • AI・DXで業務を効率化
    • 経営⼈材を派遣し経営⽀援
    • グループ間で顧客・技術共有
  • ⼤⼿企業との協業
    • 博報堂×irop 共同研究
    • ecforce受賞で知名度向上
    • ⼤⼿の販路・ブランドを活⽤
  • 経営⼈材の供給
    • CHALLENGER CAREER運営
    • ⼦会社新社⻑2名を輩出
    • 意欲ある⼈材に成⻑機会提供

→ 利益率改善・成⻑加速 → 事業機会の拡⼤ → 組織⼒の強化

全員にメリット
グループ企業：経営改善 ／ ⼤⼿：新規事業 ／ ⼈材：キャリアアップ ／ ワイハウ：成⻑ノウハウをコンサルとして提供し収益化

関係者全員が得をする仕組みだから、持続的に成⻑できる

事業ポートフォリオ（調整後1Q⿊字確保）

その他：飲⾷（⾁横丁）・ウェディング（スティルアン）・カプセルトイ・社会インフラ（グッドマン）

2026年8⽉期 業績予想

売上⾼
36.0億円
前期⽐ +106%

調整後 EBITDA
1.86億円
調整後1Q⿊字確保（M&A費⽤控除後）

成⻑ドライバー

  • ✓グループシナジーによる収益多⾓化
  • ✓M&A戦略本部による新規案件推進
  • ✓AIバリューアップ本部による効率化
  • ✓⼦会社事業の成⻑（スティルアン、グッドマン、カプセルトイ）

株主還元：⾃らの挑戦でステークホルダーとともに成⻑

ビットコインを活⽤した株主優待制度を導⼊

導⼊の経緯

  • FINX JCrypto株式会社との業務提携
  • 2025年11⽉27⽇ 導⼊検討開始を発表
  • 2025年12⽉4⽇ 正式導⼊を発表
  • 総額15.4百万円相当を抽選で贈呈

定時株主総会
現経営陣の再任信任率
約90%
株主の皆様からの信任を励みに
さらなる成⻑を実現してまいります

成⻑への挑戦
デジタル資産活⽤という新しい領域に⾃ら挑戦し、その成果をステークホルダーの皆様に還元

事業においても、挑戦と還元のサイクルで持続的な成⻑を実現

⾃らの挑戦で得た成果を、ステークホルダーの皆様とともに分かち合う

投資家の皆様へ

  • 「⼈助けの気持ちこそ、M&Aの原点」
  • ✓調整後ベースで1Q全利益⿊字確保。M&A成⻑投資を除けば実質⿊字
  • ✓後継者不在の優良企業に「第⼆の創業」の機会を提供
  • ✓AIとDXで経営を⾰新し、企業価値を⾼める
  • ✓成⻑⽀援経済圏で、すべてのステークホルダーとともに成⻑
  • ✓株主の皆様にも、ビットコイン優待で挑戦に参加いただく

私たちは、事業と⼈の可能性を信じ、
すべてのステークホルダーとともに成⻑します

決算期変更のお知らせ

グループ経営管理の効率化と適切な決算開⽰のため、決算期を変更

【変更内容】
変更前：8⽉期決算（8⽉31⽇）
↓
変更後：4⽉期決算（4⽉30⽇）
臨時株主総会：2026年3⽉12⽇

【変更理由】

  • ✓グループ会社増加への対応
  • ✓事業繁忙期と決算期の重複回避
  • ✓効率的な業務運営
  • ✓適切な決算開⽰の推進

※第22期は経過期間として8ヶ⽉の変則決算（2025年9⽉1⽇〜2026年4⽉30⽇）

グループ全体の効率化のための決算期変更

Q&A：投資家の皆様からのご質問

Q：M&A後の統合はうまくいくのか？

A：当社の⻑期伴⾛型M&Aの特徴

1. 事業承継ニーズへの対応
後継者不在でお困りの優良企業を、⻑期的なパートナーとしてお迎えしています。

2. PMIによる成⻑⽀援
AI活⽤・経営⼈材派遣・グループ連携で、グループ企業の成⻑を全⼒で⽀援します。

3. 売却しない⻑期保有
短期的な売却益ではなく、共に成⻑することで⻑期的な企業価値向上を⽬指します。

「パートナーとしてお迎えし、共に成⻑する」

会社概要

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
東証スタンダード（証券コード：3823）
所在地：東京都新宿区愛住町22 第3⼭⽥ビル
URL：https://twhdc.co.jp

セグメント別業績詳細

セグメント 売上⾼ 前年同期⽐ セグメント利益
ソリューション事業 86百万円 +24.9% 15百万円
飲⾷関連事業 9百万円 +0.0% 2百万円
教育関連事業 33百万円 - 30.8% 6百万円
エンタテインメント事業 195百万円 - 29.6% 4百万円
ライフスタイル事業（新規） 479百万円 ー 77百万円
合計 806百万円 +98.3% 107百万円

※ 調整額△233百万円控除後→ 営業損失△125百万円

【売上構成⽐】 ライフスタイル59% ｜エンタメ24% ｜ソリューション11% ｜教育4% ｜飲⾷1%

Appendix: 調整後指標の説明（通期ベース）

調整後Cash EPS（通期予想ベース）

計算式：調整後Cash EPS = 調整後EBITDA / 発⾏済株式数
= 186百万円 / 131,420,693株
= 12.9円/株（通期予想）

調整後EBITDA（通期予想）

計算式：調整後EBITDA = EBITDA + M&A関連費⽤
= 84百万円 + 102百万円 = 186百万円
= 1.86億円（通期予想・⿊字転換）

※M&A関連費⽤は成⻑投資。本業の収益⼒を評価する際は調整後ベースで判断することを推奨。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由：
今回の決算は、売上高が前年同期比+98%と大幅に成長し、通期予想も前期比+106%と高い成長率を維持しています。特に、M&Aによる事業買収が売上を牽引している点は評価できます。調整後EBITDAベースでは1Qで黒字を確保しており、経営陣が強調する「本業黒字」の達成は一定の評価が可能です。

しかし、表示ベースの営業利益は▲125百万円の赤字であり、M&A関連費用（139百万円）が利益を大きく圧迫しています。このM&A関連費用は「成長投資」として説明されていますが、これが一時的な費用なのか、今後も継続的に発生する費用なのかが不明瞭です。また、買収した子会社のセグメント利益が計上されているにもかかわらず、全体として表示ベースでは赤字が続いている点は懸念材料です。

特に「ライフスタイル事業（新規）」が売上の約6割を占めていますが、このセグメントの具体的な事業内容（M&Aによる買収先か、既存事業の拡大か）が不明確です。また、エンタテインメント事業が売上構成比24%を占める一方で、前年同期比で-29.6%と大幅に減収している点も、成長の持続性に対する懸念材料となります。

ROEやROAなどの主要な収益性指標の開示がなく、財務の健全性（負債比率など）に関する情報も不足しているため、厳格な評価が困難です。経営陣の楽観的な説明（「共に成長」「全員にメリット」）と、実際の財務数値の乖離（表示ベースの赤字）を考慮すると、投資評価は平均的（★3）よりもやや低い「★★2」と評価します。

投資判断の根拠：
保有（中立）。売上成長は評価できるものの、利益の質（調整後ベースへの依存）、セグメント別の成長の持続性、および財務健全性の情報不足から、積極的な買い材料とは判断しにくい状況です。M&Aによる成長が持続可能か、買収した企業の収益性が安定しているかを見極める必要があります。

重要なポイント：
1. 調整後利益への依存: 表示ベースの赤字をM&A費用として「成長投資」と定義し、調整後ベースでの黒字を強調しているが、その費用が将来的にどうなるかの説明が不十分。
2. ライフスタイル事業の不透明性: 売上の6割を占める新規セグメントの具体的な内容と収益構造が不明確。
3. エンタテインメント事業の減速: 売上構成比が高いセグメントが大幅に減収しており、成長の偏在とリスクが懸念される。
4. 財務健全性の欠如: ROE, ROA, 負債比率などの主要な財務指標が開示されていない。

会社への質問(AI生成)

M&A関連費用が利益を圧迫している状況下で、買収した企業のPMIとシナジー創出の具体的な進捗、およびその費用対効果について詳細を確認する必要があります。

M&A関連費用（139百万円）が1Qの営業損失（125百万円）を上回っていますが、この費用は今後も継続的に発生する性質のものか、あるいは買収件数に依存する一時的なものか、具体的な見通しを教えてください。

売上の約6割を占める「ライフスタイル事業（新規）」の具体的な事業内容と、その収益性（セグメント利益率）が、買収した企業のPMIによってどのように改善しているか、具体的な事例を交えて説明してください。

エンタテインメント事業が前年同期比で約30%減収していますが、このセグメントの今後の成長戦略と、減収の主な要因について、具体的な事業計画を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
M&A対象企業の拡大とPMIの標準化 80% S 後継者不在市場は巨大であり、M&Aが成長の主軸。PMIプロセスを標準化し、買収件数を増やすことが最優先。
AIバリューアップ本部の収益化モデル確立 70% A グループ企業へのコンサルティング提供を強化し、外部企業への展開も視野に入れる。収益源の多角化と利益率改善に寄与。
ライフスタイル事業のシナジー最大化と拡大 65% A 買収した企業のクロスセルやグループ内リソース活用を強化。特にスティルアンやグッドマンとの連携を深める。
エンタテインメント事業の構造改革と再成長 50% B 減収傾向にあるエンタメ事業のポートフォリオを見直し、収益性の高い事業にリソースを集中させる。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：M&A対象企業の拡大とPMIの標準化

現在の売上成長の最大のドライバーはM&Aであり、通期売上予想36億円の達成には、M&Aによる事業買収が不可欠です。特に「後継者不在でお困りの優良企業」というターゲット層は、日本国内に多数存在し、市場規模も大きいと推測されます。したがって、この成長の柱をさらに強化することが最優先事項です。

しかし、現状ではM&A関連費用が利益を圧迫しており、PMIの質が今後の成長の持続性を左右します。成功率を高めるためには、PMIプロセスを標準化し、買収後の統合とシナジー創出を効率化する必要があります。具体的には、AI活用やDX推進、経営人材の派遣といった既存の強みを、買収先企業に迅速かつ効果的に適用するための「PMIテンプレート」を構築すべきです。

この戦略の成功は、買収件数の増加と、買収後の収益性改善に直結します。買収した企業の収益性が早期に安定すれば、表示ベースでの利益改善も期待でき、調整後利益への依存度を下げることができます。また、M&Aの成功事例が増えれば、さらなる案件獲得にもつながる好循環が生まれます。この戦略を実行するためには、M&A実行部隊とPMI実行部隊の連携強化、および買収後の経営支援リソースの確保が鍵となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

M&Aの拡大とPMIの標準化を支援するため、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。

1. M&A案件管理・評価プロセスのデジタル化
目的：M&A案件のパイプライン管理、デューデリジェンス（DD）プロセスの効率化、および買収後のシナジー効果予測の精度向上。
期待される効果：案件評価の迅速化と客観性の向上。DDフェーズでの情報収集・分析の自動化により、M&A関連費用の削減と意思決定の質の向上を図ります。
実現可能性：既存のCRM/ERPシステムとの連携や、専門的なM&A管理ツールの導入により実現可能です。

2. PMI実行フレームワークのデジタル化とナレッジマネジメントシステム構築
目的：買収先企業へのAI活用・DX推進支援プロセスを標準化し、ナレッジを蓄積・再利用可能にする。
期待される効果：PMIのリードタイム短縮と、支援の質の均一化。AIバリューアップ本部が持つノウハウを、各PMI担当者が効率的に活用できるようになります。
実現可能性：SharePointやConfluenceなどのプラットフォームを活用し、標準化されたワークフローとドキュメント管理システムを構築します。

3. グループ企業間データ連携基盤の構築
目的：買収した各社の事業データ（売上、在庫、顧客情報など）を統合し、グループ全体でのシナジー創出を加速させる。
期待される効果：経営層がリアルタイムでグループ全体のパフォーマンスを把握し、リソース配分やクロスセル機会の特定を迅速化します。
実現可能性：クラウドベースのデータウェアハウス（DWH）を構築し、各社の基幹システムからデータを収集・統合します。

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